「子育て中の私が参加したくてもできるわけありません」区の審議会、女性はわずか3割。対応の改善を!… ジェンダー差別 解消へ一歩前進
今回の予算委員会、ジェンダー差別の問題について繰り返し訴えました。最初の質疑では子育てなど、区の政策を検討する審議会で女性があまりに少ないことについて対応を求めました。 【はじめに】 コロナ禍においてもっとも影響を受けているのが普段から社会的に厳しい立場に置かれてきた方、特に女性の方々です。練馬区の昨年の自殺の状況を見ても、例年は男性が女性の1.5倍に達していますが昨年5月以降は女性と男性の比率がほぼ同数、40歳未満の方が全体の60%近くに達しています。 働く女性の圧倒的な多くは非正規労働、練馬区においても令和2年度4月現在、非正規の職員(会計年度任用職員)は約2,700名、そのうち95%が女性です。さらに職場での仕事に加えて家事育児・介護といったケア労働も担い、ダブルワーク、トリプルワークになっています。最新の区民意識調査においても『男性のほうが優遇』されている、と答えた方は74.6%にも達します。前オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗氏の女性蔑視の発言が世界中から厳しい批判を受けたなか、自治体としてもジェンダー差別解消にむけた取組をさらに進めることが不可欠です。 […]