岩瀬たけし

練馬区は東京都から初めてヘイトスピーチを認定 練馬区でもヘイトスピーチは増えていて、10月には東京都は初めて、練馬区と台東区で行われた街宣活動をヘイトスピーチに認定しています。練馬区に対しては何度もヘイトスピーチを禁止する条例を策定すべきと訴えてきましたがなかなか進んでいません。そうした中、「ヘイトを許さない街づくり―国立市に学ぶ」に参加しました。講師は市議の #上村和子 さんと人権・平和のまちづくり審議会委員の #押田五郎 さんでした。 国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例ってどんなもの？ 国立市では、今年の4月に「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」が施行しました。 この条例の特徴は基本理念として「ソーシャルインクルージョン」の考えを示している点です。ソーシャルインクルージョンの基本的な考えは「誰のことも排除しない」ということで、この条例ができたことで、すべての施策の根底にはソーシャルインクルージョンの視点が求められることになります。 本当に一番困っている一人のために動ける政治家こそがみんなのために動ける政治家である 講演された上村さんや押田さん、そしてご紹介いただいた故佐藤元市長の言葉にはとても重みがありました。 「議員の仕事は（差別を受けている）当事者よりも一歩先に行くことであり、議員が先頭に立って叩かれるべき」、「人権の問題の前には保守も革新もない」、「政治家である前に一人の人間でなければならない」、「本当に一番困っている一人のために動ける政治家こそがみんなのために動ける政治家である」言葉の一つ一つがとても印象的でした。 練馬区では条例は「必要ない」という答弁 ソーシャルインクルージョンについては5月に国立市への視察を行った後、私の一般質問でも取り上げました。練馬区の回答は「すでに男女共同参画計画のなかで誰もが安心して地域で暮らせるための支援を施策として位置づけ、改めて人権課題についての条例の制定や基本方針をまとめる考えはない」といったものでした。 ソーシャルインクルージョンは理念ではなく実践そのもの。練馬区でもぜひ導入を！ しかし、上村さんもおっしゃったようにソーシャルインクルージョンは理念ではなく政策であり実践そのものです。基本理念として示すのではなく、それぞれの施策の中でどのように具体化していくかを問うものです。それは例えばヘイトの問題であり、非正規公務員の問題であり、学校の子ども達の問題であり、外国人やLGBTの問題でもあります。国立市の活動を参考にしながらあきらめずに地域の中で繰り返し条例の制定を訴えていきたいと思います。（写真は5月に国立市役所を視察した時のものです）

子ども食堂、1年間で1400カ所増えて3700カ所へ！ 家庭環境の問題や経済的な事情を抱えた子どもたちを地域で見守り、支える拠点となる「こども食堂」が、全国の3700ヵ所以上に開設されているとの調査結果が明らかになりました。この数値、わずか一年前（18年）の調査時よりも約1400カ所増え、約1.6倍とのことです。 練馬区でも14カ所以上の子ども食堂があります。 練馬区でも区への情報提供があったものだけでも14カ所以上の子ども食堂が存在します（今年2月時点）。開催日や参加可能な方など、それぞれ特徴がありますので、ぜひ皆さんのご自宅の近くの子ども食堂をご確認いただいて、必要な方などへお知らせください。    

消費税増税対策として始まったプレミアム付き商品券事業で、対象者である低所得者のうち、実際に自治体に購入を申請したのはわずか3割程度にとどまっていることが共同通信の調査で分かりました..記事はこちら 練馬区でも10月末の段階で申請者はたったの3割 練馬区においても10月末現在で低所得者による申請は3割程度とのこと。最大の理由は、「所得が低い方にとって、2万円の出費は困難」ということ。国は最大で2千万人の利用を想定していましたが、このままでは目的としていた個人消費の下支え効果は限定的となり、制度の実効性も問われます。最初から所得が低い方にとって2万円もの支払いをすることは厳しいことはわかっていたこと、そのために合計で1800億円以上もつぎ込むなんて、大変な無駄遣いです！  

練馬区議会の視察の二日目、恩納村を訪問しました。恩納村はサンゴを中心とした観光の村、住民はわずか1万人ですが観光客は年間280万人に達します。村は持続可能な観光に取り組むべく住民や企業と協力してサンゴなど環境の保全に全力で取り組んでいます。 しかし、村の3割は米軍の基地。射撃場として使われていて、日常的に砲弾の音が聞こえてくるとのこと。砲弾による山火事も発生しています。しかし、基地内は治外法権で日本の消防隊は入れず、しかも米軍の消火はなぜか17時に終わってしまうので、一晩中山が燃え続けることもあったとのことでした。 どんなに村が自然を守るための努力を続けても、こんな形で基地がある限りは不可能です。観光客の方々は海沿いの綺麗な姿を見て感動して帰りますが、その裏側にはこれほど大きな問題があること。私たち一人ひとりが受け止めるべき問題です。  

練馬区に住む外国籍の方は増加を続け、9月の時点で20,800人。今年の1月から9月までに新たに区民になった方のうち20％が外国人でした。こうした中、日本語の理解に課題のある子どもへの学校での支援はますます重要になっています。2018年度に練馬区で日本語の指導が必要な児童・生徒を受け入れた学校の数は小学校では40校、中学校でも18校（合計58校）、区内の半数以上に上りました。 区では、日本語の習得が不十分な児童・生徒を対象に、日本語の講師を学校へ派遣しています。しかし、重要な役割を担っているにも関わらず、日本語講師は区の職員ではなくあくまで「ボランティア」（有償）として位置づけられています。そうした中、今回は日本語講師の待遇の改善を求めました。以下、概要をご報告します。 【岩瀬の訴え】 日本語講師には専門的な知識・経験が求められます。また、学校内での活動を行う中で個人情報の守秘義務など多くの責任も発生します。重要な役割を担う日本語講師をボランティアにお願いし続けていること、また7年前に時給を半額に引き下げ、そのままにしてきたことは区の多文化共生政策を考える上で大きな問題です。 今年の6月には「日本語の教育の推進に関わる法律」いわゆる日本語教育推進法が国会で成立しましたが、その目的の一つは学校等における「日本語教育の水準の維持向上」です。同法に則って日本語講師の身分と権限、責任を明確化すること、具体的には会計年度任用職員としての雇用、短期的には謝金の単価の向上などを図るべきです。 【区の回答】 会計年度任用職員は、まさにその名の通り年度を通して雇用していく制度です。日本語の講師につきましては、比較的期間が短いということもあってこの会計年度任用職員とはしていかないという考えです。国や都の動向を注視しながら必要に応じて検討を考えて参りたいと思いますが、日本語講師については来年も同じような形態で進めていきたいと考えてございます。 【岩瀬の意見】 練馬区は来年度以降も日本語の指導をボランティアにお願いするということでした。東京オリンピックでも問題になりましたが、専門性や経験が求められる中でいつまでも区民の「善意」や「やりがい」に頼るべきじゃありません。身分や待遇、責任が明確化されるよう、今後も訴えます！

消費税増税によって、子育て中の世帯、特に小中学生の子どもがいる世帯にはさらに重い負担がのしかかります。国が救済策として実施するプレミアム商品券も区内で対象となる方の５割以上は60代以上であり、小中学生の保護者の世帯にはほとんど関係ありません。そこで、特に生活が苦しい小中学生の世帯向けに支給している就学援助を増額するよう訴えました。以下、ご報告します。 【最初に】 練馬区では生活保護の1.2倍までの収入の世帯を「準」生活保護として、学校でかかる費用の一部を就学援助として支給しています。今年度、就学援助を認められたのは公立の中学校では4.5世帯に1世帯（22.3％）、小学校でも6.5世帯に1世帯（15．4％）に上っています。（この数字はあくまでも申請ですので、実態はもっと多くの方が必要としています。） 就学援助の中で、練馬区が入学時に支給しているお金（入学準備金）は小学校では47,380円、中学校では54,070円です。しかし、その金額では十分ではありません。小学校ではランドセル、中学校では制服など、入学時には多額の出費が必要です。ランドセルは平均4万円代、制服も6万円以上ともいわれており、その他の必要な学用品をそろえると、入学の段階で小学校では10万円、中学校でも15万円ほどかかるともいわれます。 こうした中で、保護者にとっては、この援助を増やしてほしい、というのが切実な思いです。私が通っている子ども食堂で、ある保護者の方が、「子どもの入学式、本当は嬉しいはずなのに、経済的に苦しくて迎えるのがつらい」と打ち明けてくれました。 【岩瀬の訴え】 他区の就学援助の支給の状況を事務局に調査していただきました。それを見ると、区によって入学準備金の支給額にずいぶんとばらつきがあることに驚きました。具体的には、高いところでは、小学校では67,380円、中学校では104,710円を支給している自治体もあります。23区の平均支給額を見ても小学校では約54,200円、中学校では66,100円です。練馬区は小学校で7,000円（13％）、中学校では12,000円（18％）も23区平均より低いことになります。こうした状況を勘案したうえで、ぜひ消費税増税に合わせて入学準備金の増額を行うべきです！ 【区の回答】 一部に突出した単価設定を行う区がある中で、平均金額は各区の単価を単純に合計して23区で割り返した数字なのかなと考えてございます。単価設定は適切であると考えておりますので、現時点でこの単価設定を見直すことはございません。 【岩瀬の意見】 練馬区はこれまで何度も「子育てしやすい町」と標榜してきた中であまりに冷たい回答だと思います。本来、義務教育に関わる費用は憲法の趣旨に則って全て無償であるべきです。打ち上げ花火やアニメ振興、世界都市農業サミットなどの目立つ事業にお金を使うよりも、目立たなくても大事な声、地域で苦しむ声にこそ区は耳を傾けるべきです。今後も改善を求めて粘り強く訴えたいと思います。

いよいよ来週から練馬区議会の定例会が始まります。今回昨年度の区のお金の使い方をチェックする決算特別委員会も開かれます。練馬区でお金がどのように使われたかを審査するとても大切な機会です。しかし昨日の議会運営委員会で突然、今回から練馬区の関係団体（外郭団体）への質疑がなくなる、ということが示されました。外郭団体というのは区がお金を出して、主に区の事業を行っている団体でシルバー人材センターや文化振興協会などがあります。平成26年度には38億円が区から支出されています。多くの場合、団体のトップは区のOBが務めています。外郭団体については、区民の方から「区民の方から天下り先の温床になっているのでは」、「外郭団体は非効率なのでは」といった声が練馬区にも寄せられており、区も「練馬区のこれからを考える」（2015年12月）で事業の明確化、整理、指導、監督の見直しなどを示していました。 にもかかわらず、透明性を確保するために一番重要な議会での質疑がなくなるということ、しかもそれが議会の始まる一週間前に突然発表されるというのはどういうことでしょうか？ 区の説明では、すでに3つの外郭団体を統合したので一定の役割は終えたという事、決算で質疑はできなくても、通常の常任委員会で質問すればいいとのことですが、常任委員会では外郭団体の職員は参加しませんし、細かい内容について区の職員が答えられるはずもありません。情報公開の重要さが最も問われている今の時代に、練馬区があえて外郭団体の活動を見えにくくするということは時代に逆行しているだけでなく、区民の方の思いにも反するものではないでしょうか。今後の見直しを求めたいと思います。