岩瀬たけし

コロナによる自粛要請が続く中、連日、多くの怒りや絶望の悲鳴が届いています。 「コロナの影響で3月の初めからバイトのシフトが3～4割減らされて、4月から自主休業になりました。いきなり『明日から店休みます。』とだけ言われて、何の連絡もありません。 バイトも休業手当てが貰えるそうですが、50歳過ぎて雇ってくれる所もあまりなく、何度も面接に行ってやっと決まったバイトです。こちらから、くださいと言って解雇とかになるのがイヤだから、言えなくて悩んでいます。フリーターの人達は今月のバイト代0円です。元々少ないバイト代でギリギリで生活しています。助けてください！」 「雇用調整助成金があっても、雇い主が複雑な手続きをしてまで休業手当てを払う気持ちがなければ、何にも貰えません。私の周りの同じような立場の人達も、雇い主との関係悪化や解雇されるんじゃないかと不安で何にも出来ない人が沢山います。」 「バイトでも、パートでも、生活費の為でも、そうでなくても、平等に生きていける社会を望みます。国はいろいろな働き方とか、副業とかを勧めているのに、それは、使い捨てが便利だからですか？」 「そもそも、休業手当てがあまねく支給されれば、生活困窮者の相談窓口に行かなくていいんです。相談するのも何か迷惑をかけてるみたいで、気が引けてしまう人達もいます。なんか、おかしい？と思います。普通に当たり前に、バイトでも休業手当てが貰える社会にして下さい！！」 なぜこれほどまで追い詰められなくてはいけないのか、怒りがこみ上げます。そしてこれは決して一人の声ではありません。今や全労働者の4割を占める非正規の多くの方の声を代弁したものです。 専門家は「雇用助成金を活用して雇用を維持するかは企業の裁量に委ねられており、正社員だけ助成金を使って雇用を維持しつつ、非正規は解雇するということもできてしまう」としたうえで、「『企業が政策を利用してくれない』という悲痛な労働者たちの叫びは、このような政策の問題を明瞭に示している。」と批判しています。 https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200504-00176788/ 昨日の記者会見、安倍首相は何度も「絆」を強調し、「絆の力があればウイルスの恐怖や不安に打ち勝てる」と言っていました。首相がStay home と言いながら煌びやかな家で愛犬とテレビを見ている映像が批判を浴びましたが、苦しみ、怒っている人たちの声が届かないのでしょうか？ミュージカル「レ・ミゼラブル」の「民衆の歌」において「怒れる者の声が聞こえるか！」という歌詞、今の状況を象徴している気がします。「自由の森学園」の生徒達が国会前で歌った動画、感動的です。ぜひご覧ください。 https://www.youtube.com/watch?v=Ex6Rs5xBPME 政府は事業者だけでなく、一人ひとりの労働者を支援する政策をとるべきです。そして練馬区でも、こうした労働者の暮らしを守るために、家賃補助や小口資金、緊急貸付の強化や手続きの簡易化など、セーフティネットの強化をさらに図るべきです。こうした方々の生活が守られるよう、全力を尽くします。

コロナウイルスに関連して、連日多くのご相談を頂いています。 昨夜遅く、中学校に入学したばかりのお子さんを持つシングルマザーの方から切実なご相談を頂きました。お子さんが中学生になったので、休校に伴って支給される国からの休業補償がもらえなくなってしまい、深夜まで働かざるを得ないとのこと。今も生活のため夜遅くまで働いていて、お子さんを一人で家に残さなければならないとのことです。 「3月末に子どもが小学校を卒業したので、中学校には一日も通えませんが補償ももらえず、毎日深夜まで働かざるを得ません。平時ならまだしも、コロナの感染が拡大する中で、今日から中学生、はい、ではひとりで夜遅くまで留守番してください、とはいえません。私のようなシングルマザーにはとても厳しい条件です。 私自身、電車で遠くまで出勤していて感染への心配と子供の不安がつのり、失業覚悟で欠勤し自宅で自粛しています。これからどうすればいいのか、毎日が不安です。」 さぞかしお辛いと思います。 なぜこんな思いをしなくてはいけないのか、国からの補償があまりに少なく、あまりに遅いことには怒りしかありません。しかし、国が支えないのであれば、自治体である練馬区ができる限りの支援を行うしかありません。例えば、明石市ではコロナ感染拡大を受けて一人親世帯に対する5万円の臨時給付を決定しました。 https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20200416/2020007589.html 少しでも負担や不安を減らすため、練馬区でも独自の支援を行うよう、区に全力で働きかけます。

コロナウイルスに関連して、昨日から特に緊急事態宣言に関連して「保育園を閉めてください！」という保護者の方からの訴えを数多くいただいています。理由を伺うと、 「国や行政からの指示で閉園にならないと会社を休めないんです、国からいくら自粛を「要請」されても私たち従業員は会社の方針に従うしかないんです。渋谷区のように行政が強制的に閉めてくれたら会社も休業として認めるので私も子どもと一緒に過ごせます。今は保育園に子どもを預けることで白い目で見られますし、できれば預けたくない。でも、そうせざるを得ないんです。」 悲痛な訴えでした。 保護者の方、さぞかしお辛いと思います。他方で渋谷区では世帯全員が警察官、消防官及び医療従事者のご家庭以外、原則保育園を閉園、としていますが、物流、商店、インフラ、それに病気など家庭の事情で預けなくてはいけない方などが多数おり、渋谷区のように強制的に休園すると大変な混乱が発生します。 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3949568.html 今回の訴えの背景には、従業員の方が休みたくても安心して休むことができないという大きな課題があります。決してそれは休もうとしない個人の責任ではありません。 国が緊急事態宣言をだすのであれば従業員が休みを取りやすいような環境を整備するとともに、十分な補償を行うべきです。国は30万円を支給するとしていますが、対象になるのは2月から6月までの月割り収入が住民税非課税世帯になった方、そして収入が半減した方のみです。また、事業者に対する補償もまだまだ不十分です。 国は要請だけをして、結局は個人に責任を押し付けてしまうのではなく、会社を休めるように、個人や事業主に対してしっかりとした補償を行うべきです！

コロナウイルスに関連して連日たくさんの相談を頂いています。その中で一番辛かったのが厳しい条件で働く保育士の方からの訴えでした。 「保育園を休園にしてください。どうしていつも保育士は大切にして貰えないのでしょうか。こんな状態でも休園にするのは難しいくらい重要な職業なのに。保育士にだって家族がいます。保育園のような密集した環境ではいつ感染してもおかしくありません。自分はもちろん、家族を守りたいのは間違いですか？ なりたくてなったはずなのに、保育士に与えられる状況が酷すぎて、こんなことならなるんじゃなかったとすら思ってしまいます。お願いします。」 心からの叫びだと思います。 この状況の中で子どもを預かってくださる保育士の方には感謝の言葉しかありません。皆さん、口には出さなくてもさぞかし辛いと思います。私が共働きで議員として活動できるのも保育士の皆さんのお陰です。 それなのに、学童保育も含めて働いている方の待遇がこれまで改善されてこなかったこと、本当に悔しいです。今は子どもの命を預かるだけでなく、マスクすらない中で自分自身をもリスクにさらしているにもかかわらず、収入についても300万円に満たない中で働かざるを得ない、そんな状況が身近で起こっています。せめて労働条件が改善されるように、全力を尽くします。  

議員になって5年、できる限り毎週、駅でのご挨拶（報告）を行ってきました。 駅頭での報告、冬はどこまでも寒く夏はひたすら暑い、厳しさもありますがたくさんの素晴らしい出会いもあります。いつの間にか声をかけてくれるようになる方、一緒に活動をしてくれるようになる方、様々な繋がりができることが最大の喜びの一つでもあります。 この数年、会うたびに声をかけてくれる高校生がいました。初めて会ったのはまだ制服も初々しい感じがする頃。政治に関心があるということで、区政のことなどを話していたのですが、そのうち彼自身の受験勉強の悩みなども打ち明けるように。私も受験の時に随分悩んだのでその時の経験などをお話しました。 今年に入ってから見かけなくなり、どうしたかな？と思っていたら今朝、嬉しそうに駆け寄ってくる姿が。聞くと、第一希望の大学への合格が決まったとのこと、私にも報告したいと思っていたとのことでした☺。4月から大学生、利用する駅や生活も変わり、会うことはなくなりますが、お互いに頑張ることを約束して別れました。誰かの人生にわずかでも関わることができたこと、すごく嬉しいです?。

★　政府はコロナウイルスの感染拡大による景気対策として5月末を目途に商品券などの配布を検討しているとのこと、しかし、こうしたばらまきはこれまで何度も失敗しています…。また繰り返すのでしょうか？ https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200324-00000287-nnn-bus_all 【１．去年のプレミアム商品券も大失敗。練馬区で満額購入したのはわずか25％】 昨年10月の消費税増税で発行された #プレミアム商品券 は、子育て世帯と生活が苦しい世帯（住民税非課税世帯）を対象に、練馬区では12万人が対象になりました。しかし、最終的な利用者はわずか4割。満額の2万円分を購入したのはたったの25％でした。失敗の原因は、2万円を払って2万5千円の商品券を買うということ、手続きが煩雑だったということなどが挙げられていますが、そもそも商品券が利用者にとって望ましいサービスではなかったということだと思います。 【２．中小企業の支援にも繋がらず、利用の8割は大手スーパー！】 また、商品券発行は増税に伴う貧困対策と中小企業への支援を目的としていましたが、練馬区では発行済みの商品券の8割は大手スーパーで使用されており、中小企業の利益にはほとんどつながらなかったことも明らかになっています。 【３．発行に多額の税金が！】 商品券の配布では、練馬区だけでも人件費や発行事務費など数億円がかかります。国から全額支払われますが、当然税金を原資としています。 【結論　商品券のばらまきよりも、消費税の減税や公共料金の支払い免除などを検討すべきでは】 だからこそ住民の暮らしを守るためには、効果が疑わしく、多額の費用が掛かる商品券を新たにばらまくよりも、消費税の減税や海外で実施されているような公共料金の支払い免除などを検討すべきだと思います。