岩瀬たけし

先日行った一般質問、テーマの一つに学校における性教育のあり方を取り上げました。 私は議員になるまで、多くの国や地域で子どもや女性、先住民の方など、マイノリティの方の生活改善や権利向上のために活動してきました。その中で数多く直面したのが若者、特に10代の望まない妊娠や中絶でした。そして、その背景の一つに若者の性に関わる科学的で実践的な知識が不足していることを実感しました。 日本においても子どもたちがインターネットなどを通じて、性的な情報に触れる機会が増えています。価値観の多様化などによって、性体験の低年齢化も進むなか、子ども達の性感染症や望まない妊娠のリスクも高まっています。そうした中、練馬区においても性教育のあり方を改善すべきだと訴えました。以下、私たちの訴えと区の回答の概要をご報告します。（詳細は議事録をご確認ください。） ＜主張１．性教育では性感染症や望まない妊娠から身を守るための科学的、実践的な知識も教えるべき＞ 学校で行われる性教育について、中学校の保健体育の学習指導要領では、エイズやコンドームについて教えることになっています。その一方で「妊娠の経緯については扱わない」とあります。そのため、実際の授業の内容は「性的接触で感染する性感染症にHIVというのがあって、それを防ぐにはコンドームが有効です」といった私たちが聞いてもわからないようなものになっています。先日、足立区のある中学校で、3年生に対して避妊の方法、中高生の人工妊娠中絶の実態について授業で教えました。それに対して、都の教育委員会は中学校で教える範囲を超えていること、また、保護者の意向を把握しないまま授業を実施したことについて、「課題がある」としました。 性教育では、子ども自身が命や体の大切さを認識することとともに、特に心身の発達が著しい中学生においてはただ性に関わる事を否定するのではなく、性感染症や望まない妊娠からどのように身を守るかという科学的で実践的な知識を学ぶことも大切です。 練馬区の教育委員会として、特に中学生に対して、望まない妊娠や性感染症を防ぐためにどのような教育を行うべきと考えるか、見解をお聞かせください。 ＜区の回答：学習指導要領に基づき適切に実施している＞ 性に関する教育は、学習指導要領に基づく正しい知識を学ぶことが重要であり、そのうえで、発達段階や一人ひとりの状況にあわせて、個別の指導を行うべきと考えます。 ＜主張２　教員への研修および保護者向けの講座の実施を！＞ 学校で性教育を行う教員も生徒たちにどのように教えていいのかを悩み、試行錯誤しています。こうした状況を改善するために教員を対象に性教育の指導のあり方について、研修の機会を保障することが大切です。 同時に、性に関する知識には個人差が大きいことから性教育は学校だけでなく、家庭においても必要です。しかし、多くの保護者は、自身も性教育を受けてこなかったために、子ども達に対してどのように教えたらいいのかわからないといった不安や戸惑いも抱えています。 そのため、保護者が子どもに対して性についてどのように教えるべきか、そのための講座などを区として行うべきです。 ＜区の回答：既に適切に実施している＞ 性に関する教育は区立学校において適切に行われていると認識しており、現時点では教育研修や保護者向けの講座を改めて実施する予定はありません。 ＜感想＞ 区の回答は性教育について「既に適切に実施している」とのことでしたが、その内容は学習指導要領で示されているもので、どうやったら妊娠するか、といったことすら含まれていません。お互いの心や体を思いやり、子ども達自身の健全な成長を育むためにも、性に関する教育を充実させるべきです。これからも議会で訴え続けたいと思います。

先日行った一般質問、テーマの一つが地区区民館などの地域公共施設での政治に関わる活動を制限する動きについてでした。このテーマは以前から池尻さんが何度も議会で訴えてきたもので、改めて一般質問として取り上げました。内容は、区が誤りを認め撤回したという意味で大きいものでした。以下、少し長くなってしまいますが、概要をご報告します。 ・はじめに 先日、西大泉地区区民館の館長名で利用者に出された文書を入手しました。 文書では「部屋の貸し出しにあたり、政治・宗教活動でないことや営利活動ではないことなどを確認しています。」とありました。 そもそも条例では政治や宗教に関わる活動を制限する規定は存在しません。にもかかわらず、個々の地域集会施設が、独自の判断で政治に関わる活動を禁止しようとすることは看過できません。われわれ議員にとっても、地域集会施設での政治活動を禁止されてしまえば、地域の声に耳を傾ける機会が大きく制限されてしまいます。また、文書では他にも参加者の名簿を前日までに持参し、施設の確認を受けるよう求めていますが、名簿の提出を求めることも明らかに行き過ぎです。 ＜主張１．区はこの文書について誤りを認め文書を撤回すべき＞ 政治活動の自由は区民の根源的な権利のひとつです。直ちにこの文書を撤回するよう求めます。名簿の提出についても早急な見直しを求めますが、区の見解を伺います。 ＜区の回答：過ちを認め撤回＞ 文書に記載されていた地区区民館の政治・宗教活動を理由とした利用制限、および利用にあたって利用者個人の特定を条件とする条例の規定はありません。文書内容の間違いを正し、速やかに修正しました。 ＜主張２．団体登録について＞ 地域集会施設に登録できる団体の資格については、区の要綱（基本的な事務の取り扱いについて定めたもの）で「特定の政治上の主義および宗教の教義を推進し、指示し、またはこれに反対することを主な目的としないこと」となっています。しかしこの内容は区民の地域における政治活動などを不当に制限するものです。そもそもこの規定は要綱にあるのみで条例に基づいていないことも踏まえれば、早急に見直すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ＜区の回答　特定の政治や宗教を支持、反対する場合は登録できないが、勉強会などは問題ない＞ 　「特定の政治上の主義および宗教の教義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主な目的」とする団体は登録できません。ただし、政治や宗教の勉強会、研究会などの活動をする団体は、現に登録団体に承認し、ご利用いただいています。不当に活動を制限するとのご指摘は当たりません。 ＜感想＞ 今回、地域集会施設を利用するにあたり、政治に関わる活動に対して制限はない、という明確な確認が取れたことは画期的なものでした。地域での自由な政治活動が封じられることのないよう、これからも会派としてしっかりと訴えていきたいと思います。

今日の文教児童青少年委員会で、2018年4月時点の保育所等の待機児童数の質疑を行いました。練馬区は今年4月の保育所の待機児童数を79名と発表しました。みなさんはこの数字、どう思いますか？「意外と少ないな」と思う方も多いと思います。 でもこの数字、実態を反映したものではありません。 どんな方が練馬区の考える「待機児童」なのでしょうか？ そもそも、認可保育所等に落ちてしまった方の合計は978名。ここから様々な理由で待機児童から引かれていき最終的に79名に。しかし、どんな方を除くのか、その方法に問題があります。 例えば現在は、認可保育所等に入れなくても、自宅から2キロ以内に「利用可能な保育所」がある場合、待機児童とは数えられません。しかし、「利用可能な保育所」は、認可保育所等だけでなく、認可外の認証保育所、1年保育、幼稚園預かり保育（ねりまこども園）も含んでいます。しかしこの数え方、あまりに乱暴です。 わかりやすいのが経済的な側面です。認可保育所では所得によって毎月の保育料が決まっていて、所得が少ない方は無料ですし、数千円の方もいます。一方、認証保育所では金額は基本保育だけでも、月々6万円以上かかることも...。もちろん保育料の軽減はありますがそれでも月々の金額は、4万円以上かかることもあります。経済的な事情で、認証保育所を申し込めない方も多いのです。 しかし、そうした方も申し込みをしていない、ということで練馬区の「待機児童」から除かれます。他にも幼稚園預かり保育（ねりまこども園）では延長保育や給食もないので申し込むことができない、そんな方も区の「待機児童」にはなりません。池尻さんが資料請求をしたところ、100名以上の方が、「認可外の利用可能な施設」が近くにあるのに申し込みをしていない、という理由で待機児童から外されていました。 他にも問題があります。求職中の方も、保育所等に落ちた際、「現在は求職活動を休止していますが、内定した場合は再開し、就労先を決定します。」と答えると待機児童から外されます。でも保育所が見つからない場合、多くの方は、子育てのために求職活動を一時的にあきらめなくてはいけない筈です。しかし、こうして待機機児童から外された方は80名、あまりに乱暴です。 育児休業についても同様です。今年から復職の意思のある方は待機児童と数えることになりましたが、区に対して「申込時は入園できたら復職するつもりでしたが、育児休業延長により現在は復職を希望しません」と答えると待機児童からは除かれます。 保育所等が見つからなかった段階で、多くの方が会社に育児休暇の延長を申請せざるを得ず、その際には期間も含めて申請します。にもかかわらず、すぐに復職しなければ「あなたは復職の意思はない」として130名近い方が練馬区の待機児童から外されてしまっているのです。 その他にも、あくまでもセーフティネットの1年だけの保育に入った方、87名も待機児童から除かれています。 練馬区は待機児童が89名と発表しましたが、何倍もの方が認可保育所等に入れず苦しんでいるのです。練馬区はこうした計算を改めるとともに実態に沿った対応を行うべきです。

区立の小中学校、すべての学校に図書室（学校図書館）があります。学校図書館は子ども達の豊かな学びを実現するために不可欠であり、その図書館を専門的に管理する方（学校図書館支援員、図書館管理員）の役割はとても重要です。図書館を教育に活用できるかは支援員や管理員の方にかかっていると思います。 練馬区では今年の3月の段階で、すべての小中学校に図書館支援員か管理員が配置されていました。今年度は46校で図書館管理員が、その他の学校では図書館支援員が配置されることになっていました。しかし、4月から図書館管理員の業務を委託した業者が、人の手配をできずに4月26日現在の段階で27校で図書館を管理する方がいない状況が続いています。詳しい経緯は池尻さんがブログに纏めていますのでご覧ください。https://ikejiriseiji.jp/news-10/ 本日の文教児童青少年委員会では、現在の状況について問うとともに、図書館管理員がいない状況を一日も早く解決するため、練馬区として期限を切ったうえで責任ある対応をとるよう求めました。委員会での質疑の概要を紹介しますのでご覧ください。一刻も早く解決するためにも練馬区が直接、図書館管理員を採用すべきだと思います。次回の委員会は5月22日です。ぜひ傍聴にお越しください。 ＜ここから＞ 岩瀬：学校支援モデル事業の見直しの中で、学校図書館支援員が廃止されています。4月からは業務委託による学校図書館管理員が配置されているかと思います。学校図書館管理員がうまくいっているのか、現在の状況をお答えください。 教育指導課長：今年度から教育指導課で学校図書館管理員が46校に配置の予定でありました。現段階では業者は決まっておるのですが、19校の配置に留まっています。 岩瀬：27校の図書館で誰もいない状況、非常に大きな問題ですよね。3月末の段階で全ての学校で学校図書館支援員が配置されていました。しかし4月になってこのような状況になってしまった。この状況について部長の認識はいかがでしょうか？ 教育指導課長：昨年度、全校配置が叶いまして、年間で100日、一日6時間が議会の同意を頂いて実現したところです。しかし、現段階で全校配置が叶わない状況です。教育委員会としてはこの問題を大きなものとして捉えておりまして、落札した業者とやり取りを進めています。明日（27日）になりますが、改めて文書にて改善指示を行う予定になっています。一刻も早い、一日も早い全校配置を目指して取り組んでまいります。 岩瀬：一刻も早い全校配置を目指すというが、既に4月26日、非常に時間が経ってしまっている。遅くとも来月中には配置を行うべきと考えますがいかがでしょう？ 教育指導課長：できるだけ早く、5月中にはというのは我々も考えているのですが、引き続き業者と折衝を進めてまいります。 岩瀬：これまでも業者と折衝を続けてきた中で、なかなか人が配置できない中で、例えばもし現在の業者が対応できないのであれば教育委員会として自ら採用し配置する責任も含めて考えるべきでは？ 教育指導課長：現段階では改善指示を文書にて示して、その期限の状況を見て判断するというところまで考えています。その後についてはまたその都度判断します。 岩瀬：期限の状況をみて、とのことですが、期限はいつなのでしょうか？ 教育指導課長：現段階では5月中旬を一定の区切りと考えています。 岩瀬：5月中旬を一定のめどとして考え、それができない場合は次の手を考えるということですが、今考えている他の方法とは何でしょうか？ 教育指導課長：契約担当の所管とも色々やり取りをしているところです。現段階では、まずは落札をした業者に改善指示を示して期限までにどれだけの状況になるか、というところを見てから判断したいと思います。 岩瀬：業者が第一義的な責任を負うのは勿論ですが、まずは教育の質を担保するのが重要であり、一番影響を受けているのは子どもであり、先生です。ですので、教育委員会としても自ら採用することも含めて一刻も早い全校配置を実現していただきたい。 教育振興部長：大変遺憾な状況であると認識しています。落札した事業者に責任を持って対応するよう、まずは改善指導をしていきたいと思っています。直接雇用ということですが、例えば非常勤という形であれば条例改正が必要であり、あわせて予算的な措置も必要となりますので、当然ながら議会の方にご提案申し上げて、ご賛同いただかないと勝手にできるものではありません。その点についてはご理解をいただきたいと思います。そういう手続きを取れば時間もかかりますので、今年度についてはまず落札業者の方に責任を持ってやっていただく、それができない場合には次の手を考える、ということで対応してきいきたいと考えています。

東日本大震災から7年、練馬で行われた原発反対のデモに参加しました。 地震の発生した14時46分、皆さんと黙とうをささげながら、7年前のことを改めて思い出しました。当時はODAのコンサルをしていて、職場のあった東日本橋にいました。スーツに革靴のまま、7時間かけて大泉へ歩いて帰り、これからどうなるんだろう、と家族のことを考えていたら、すぐにミャンマーやウガンダから日本に難民として逃げてきた人たちが「東北に支援に行きたい。自分も同じような思いをしたからわかる」と次々と申し出て行動に移す姿に、私も何かしなければ、とハッとさせられました。 その後、ボランティアとして妻や外国人の仲間と石巻へと向かいました。 現地の光景、はっきり覚えています。津波によって破壊された瓦礫の山が広がり、それぞれの家の玄関だったところには、人形だったり、包丁だったり、様々な思い出の品が置かれていました。 現地での活動は、津波の被害を受けた家を壊すというものでした。担当した家は、前年に建てられたばかり、外国人と一緒の私たちに対して、所有者である奥さんが感情を殺しながら、この壁紙はどんなこだわりがあるとか、この床を選ぶのは大変だったとか、説明をしてくれた後に、ハンマーで全て叩き壊す。私も友人も涙を拭きながら作業をしていました。それからもう7年。 先日、「ダキシメルオモイ展」で、原発事故によって避難している方のご経験を伺いました。彼女は私と同年代、事故の後、お子さんと二人で練馬まで逃げてきて現在に至るそうです。事故によって仕事も失い、家族もバラバラになったとのこと。声を詰まらせながら「最近テレビでよく『311を忘れない』と言っているけど、できることならもう忘れたい。過去のものにできればどんなにいいか」と絞り出すように話していたのが印象的でした。 復興庁が2018年1月にまとめた震災による避難生活者の数は約7万5000人。この2年で10万人以上減りましたが、プレハブ型仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者が約2万人いるとのこと、また、親戚、知人宅に身を寄せている避難者も約2万人に上るといわれています。こうした中、震災後の避難生活による体調悪化、自殺などによる「震災関連死」は、この2年で200人余り増えているとのことです。 一方で、昨年には「自主避難者」への住宅無償提供を打ち切るなど、被災者の方々は厳しい状況を余儀なくされています。練馬区でも、多くの避難者の方が生活しています。自治体として、しっかりと彼らの暮らしを支えていくことの必要性とともに、子ども達のためにも原発の無い日本を築いていくことが重要だと改めて感じました。

予算特別委員会、「教育費」では、練馬区の公立中学校の校則について取り上げました。以下、抜粋して内容をご紹介します。（詳細は公開される議事録をご確認ください） ＜岩瀬の主張＞ 私は、児童や生徒が集団生活を送る上で、一定の「ルール」は必要だと思いますが、自由を制約するものであるため、その範囲は子どもたちの理解と合意を前提に、最小限にとどめるべきだと考えます。 先日、ある保護者からお話がありました。「娘が中学生になったのだけど、校則で下着の色まで決められていてショックだった」とのこと。そんな校則があることが信じられず、各校の生徒手帳を取り寄せました。すると、区が選んだ8校のうち、4校で下着やアンダーシャツの色を白に指定、うち1校では無地を心がけるようにと柄まで指定されていました。 校則については、ある学校で生徒の髪を黒に染めさせたという事件が発生して以来、テレビや新聞で多く取り上げられています。特に「一般社会から見れば明らかにおかしな校則」は「ブラック校則」と呼ばれています。報道で取り上げられている「ブラック校則」として、象徴的なものの一つが下着の色を指定するもので、児童、生徒の人権を侵害するものとして、全国で見直しが求められています。 区内の中学校の校則を調べる中で、他にも靴下の色は白のみ、防寒具としてセーターはいいけれどカーディガンはダメ、女子はいいけれど男子の整髪料はダメ、髪留めの色は黒、といったどのような目的があるのか、理解に苦しむ校則も多く存在していました。また、ある学校ではトイレの使い方まで校則で規定していました。他方で、区内のある中学校は校則で「本校の通学服は学校の諸活動に適した服装」としており標準服自体がありません。そのうえで生徒各自が服装に責任を持とう、と呼び掛け、生徒の自主性を促しています。 区内にもさまざまな価値観や背景を持った方が増えています。昨年1年間で新たに区民になった方のうち、約4割が外国人でした。学校の中でも多様性が認められ、尊重されるべきです。例えば、中学校ではピアスやネックレスなどが無条件で禁止されていますが、私が暮らしていた中南米では、ほとんどの女性は、小学生になる前にピアスをつけていました。南米に限らず、多くの国ではピアスのほか、ネックレスなどもきわめて一般的なものです。一律に服装を規定するということが、児童生徒にとって、多様な価値観を理解しようとする姿勢をも阻害しているのではないでしょうか。 文部科学省も、校則の内容・運用は、児童生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情、時代の進展などを踏まえたものとなるよう、積極的に見直しを行うことが大切としています。校則は、子ども自らが主体的に考えて行動していくことを阻害する恐れもあり、子供の理解や合意、適切な根拠もとづかないで行われる厳しい制約は見直されるべきです。 ＜区の回答＞ ・校則は生活指導上、必要な最低限の決まりである。 ・校則の制定には一定の決まりや手続きはないが、一般的には教員が中心となって、生徒会、保護者等から意見を聞きながら制定している。 ・下着の色を指定することについて、白のワイシャツやブラウスを着用することが多い中で、中のものに色がついていると服装として好ましくない状況にある。肌着には一般的には白が用いられることが多いので、教育委員会としては問題があるとは捉えていない。 ・教育委員会としてすべての中学校の校則は把握していない。校則には、実態、伝統、歴史、校風などが反映される。学校の独自性の発揮、それから自治的運営の面からも、教育委員会が積極的に係ることは考えていない。また、外国の方への対応については、個別に対応している。 ・校則の見直しについては、各学校の判断で行っている。教育委員会としては、必要な状況が生じたら見直しも含めて検討する。 ＜岩瀬の意見＞ 校則は「生活指導上、必要な最低限の決まり」とのことですが、指導する側である学校が、児童や生徒に課しているもので、子どもたち自身が理解し同意する、という考えとは基本的に異なるものです。 下着の色を決める理由として区は、透けるから、中学生らしいから、という説明をしていますが、社会一般の感覚とは随分ずれていますし、そもそも「最低限」の決まりからは逸脱しています。また、ある中学校では下着が透けることはないであろう冬服のルールにおいても白と明記していました…。 校則の改訂について、各学校の判断で行っているとのことでしたが、いつ、どの学校で改訂をしたかは把握していないとのことでした。建て前としては、生徒、教員、保護者の話し合いで決められるとしていますが、実態は、昔からある校則に生徒がそのまま従わざるを得ない状況です。 教育委員会は、必要な時期が来たら見直すとのことでしたがまさに今が、その必要な時期です。教育委員会として各校の校則を把握し、不適切なものについては是正をもとめるべきです。

日曜の午後、いわせてカフェを行いました。このカフェは毎月、紅茶やクッキーを楽しみながら特定のテーマについて皆さんとお話するもので、これまで障害やLGBT、多文化共生などを取り上げていました。今回は「地域のまちづくり」をテーマに、池尻成二議員にも参加いただき、大江戸線の延伸や外環の工事などについて皆さんとお話をしました。 今回のカフェでは20名以上の方にご参加いただき、それぞれの地域や生活の実感に根付いた多様な意見を頂きました。例えば、大江戸線についてはは40年以上待っているのだからなるべく早く延伸して欲しい、という声の一方で、これからどんどん人口も減る中でもはや必要ない、必要なのはむしろバスなどの小規模交通機関である、というご意見も。また、大泉周辺の課題として、昔からあった家がなくなり、そこがどんどんとシェアハウスやワンルームマンションになっている。そうした建物が今後民泊などにも転用されることも懸念される中で、緑豊かな町の魅力がどんどんと失われていくといった心配の声もありました。 皆さんで身近な問題を共有することで、区が抱えている課題を改めて認識することができる、非常に貴重な経験をさせていただきました。こうして頂いた生の声を、ぜひ現在行われている予算委員会をはじめ、議会の中でしっかりと議論させていただきたいと思います。 次回のカフェは3月31日、テーマは「若者の貧困」について、子どもの貧困対策センター「あすのば」で活動している大学生からお話を伺います。詳細は改めてご連絡しますのでぜひお越しください！

先日、大学のゼミ（比較憲法）の恩師、樋口陽一先生にお会いして、憲法改正への動きや区政の状況について相談させていただきました。先生には節目ごとに相談に載って頂いているほか、地域で講演いただくなど、非常にお世話になっています。 私がゼミに入った当時、先生は赴任されたばかりでゼミ生は4人しかいませんでした。その中で、毎回、私の熱い意見に真摯に向き合っていただけたことが、私の軸であるマイノリティの支援に関わりたいという思いを育ててくださったのだと思っています。特に、機会を捉えては憲法13条の重要性を熱心に説いていた姿を今でもはっきり覚えています。 ですので、今でも先生とお話するときは、自分が22歳に戻ったような、毎回背筋が伸びる気がします。今回もお会いする前から緊張していて、お会いする頃にはノドはカラカラ、顔は真っ赤。 今回は12月に「抑止力としての憲法　再び立憲主義について」（岩波書店）を出版されたばかりでしたので、その内容を伺うとともに、練馬区の状況、特に憲法改正への反対に向けた地域での動きなどについてお話しました。先生からは、今年が明治維新から150年にあたり、ちょうど100年の時には佐藤栄作内閣の時代で学生運動が盛んだった、今年は安倍政権が憲法改正に取り組む中での節目の年になる、といったお話を伺うとともに、長期的な視点で現在の社会を見るべきというアドバイスを頂きました。現在の社会は「分解の社会」であり、これまでの権威が崩れ、価値観そのものが崩壊している。その中でしっかりと憲法を守ることが必要とのことでした。 議員を志した時、最初のリーフレットでは、地域での活動を通じて憲法を守る、ということを公約として掲げていました。憲法改正の国民投票が現実のものに迫ろうとしている今年、自分の初心を忘れず、地域での活動を続けていきたいと思います。今年中に大泉で再度、講演会を行って頂けるとのことですので詳細が決まり次第ご報告します。ぜひご参加ください！