教育

★文部科学大臣が子どもの教育における経済格差を肯定する国、日本 先週末に議会が終わり、ようやく読みたかった本を少しずつ整理しています。 最初に読んだのは松岡亮二の「教育格差」。昨年の末に萩生田文部科学大臣が、親の経済的な事情によって子どもの教育を受ける機会に差が出てしまうことについて「身の丈」にあわせて頑張れ、と発言したことが問題になりました。私自身、国が子どもの教育の場において経済的な格差を認めてしまうということに激しい憤りを覚えました。 【日本は緩やかな「身分社会」】 この本では出身家庭（親の学歴や収入）と地域という本人にはどうしようもない条件によって子どもの最終学歴が大きく異なり、それが収入、健康、健康などの様々な基盤となる、ということを様々なデータを用いて証明しています。例えば、小学校に入学したばかりの1年生の時から出身家庭によって学力格差が確認できるといったこと、親の学歴によって子どもの学歴に大きな影響を受けるといったこと等が示されています。また、社会は変わっても、教育の格差は戦後から大きく変わっていないといったことも示されています。データを使ってこうして説明されると衝撃的でした。 【ではそれでいいのか？練馬区は教育にもっとお金をかけるべき！】 確かに現状はそうかもしれません、しかし萩生田大臣のように格差が発生することを肯定してしまったらおしまいです。格差を埋めるために何をするか考えるのが大人の責任であり、政治の仕事です。 【教育に最もお金をかけない国、日本】 教育の格差を埋めるためには何よりも公教育の充実が不可欠であり、そのためには教育にもっとお金をかけることが必要です。2019年、日本が教育にかけた費用のGDPに占める比率はOECD加盟国で最低の2.9％で1位のノルウェーの半分以下になります。実際、学校では教員が不足していて、練馬区の中学校では教員の残業時間が平均で60時間を越えており、うつ病などによって病気休職している方も25名もいます。一クラスの人数も40人近くに達しています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35255610S8A910C1000000/ そんな中で練馬区では子どもの数が減ったことを理由に、一クラスの人数を減らすのではなく、学校の数を減らすことでさらに予算を削減しようとしています。子どもの数が減る中で、大事なことは予算を削減することではなく、教員の人数を増やすとともに一クラスの人数を減らすことで一人ひとりと向き合えるような教育を実現することです。 「教育格差」を読んで問題の深刻さと公教育の重要性を改めて実感しました。よろしければぜひお読みください。

先週までのオランダでの滞在中、子どもの権利の専門家として博士号を持つ大学の助教授、現地で子育て中の日本人の方、ブラジルから移住した方などからオランダの義務教育のお話を伺うとともに、現地の学校にもお邪魔しました。 １．「子どもが世界一幸せな国」のオランダ、モンテソーリやイエナプラン、小学校では好きな教育が選べます！ オランダは「子どもが世界一幸せな国」とされる一方で、世界で最も教育水準が高い国の一つでありPISAや世界人材ランキングにおいても常に上位となっています。 オランダの教育の特徴の一つが、指導方法が日本のように学習指導要領などで細かく決められているのではなく各学校に任されていること。同国の憲法で「教育費無料」「学校における教育方針の自由」「学校における宗教・信条の自由」などが保障されています。そのため、いわゆる標準の小学校のほか、モンテソーリやイエナプラン、デモクラティックスクールなどの原理に基づくもの、そしてカトリック・プロテスタント、イスラムなど、宗教に基づくものなど様々あって、それぞれが公立か私立かを問わずとして政府から予算を受け、好きなタイプの教育を家族が選べるそうです。これは1930年代、地域ごと、宗教ごとに多くの学校が誕生し、それを抱擁する形で現在の仕組みになったとのことです。 ２．生徒が先生に意見をすることが先生にとって一番の喜び…日本と全く逆です。 前述の助教授の方は高校でも教鞭をとっていますが、特に印象的だったのは、オランダでの学習の目的はその子が自分らしく育つことであり、好きなことを仕事にして、「楽しく、幸せに生きる」ためである、という言葉。ペーパーや記憶力の重視ではなく、日常生活と勉強を結び付け、勉強が好きになるための教育をしている、という言葉でした。音楽や体育、工作等含め、得意なことを伸ばし進みたい道に進むために、その子に合わせた学校やプログラム選びをさせ、なぜその勉強が必要なのか納得して進んでもらうのが重要とのこと。そして先生と生徒の立場がフラットで、先生の考え方に懐疑的な意見をすると先生が喜ぶとのことでした。批判的意見を言うというのは子どもがそのことに関心を持ってくれたからであり、それが教師として成功だと感じられるとのことでした。政治についても夜の8時のニュースで流れる現在審議中の法案についてや、選挙前に各政党の候補や政策等についてなど、学校で解説・議論することもあるとのことでした。 ３．日本の学校のブラック校則について、子どもの権利はどこにあるの？ 日本の体罰やブラック校則の話などをしたら驚いていました。目的と理由が明確でなければ生徒は従う必要はない、なぜ下着の色や髪の毛の色が決められなければいけないのか、と生徒に問われるのが必至であって、成立し得ないとのことでした。一人の人間として尊重されていないのではないか、子どもは学校や親の所有物ではない、という言葉は印象的でした。オランダでは生徒にもある程度の自治が与えられていて、生徒会の役員は学校の運営会議などにも参加し、学校の方針などにも一定の意見を言えるようになっています。 ４．なぜオランダではこのような教育が可能なの？十分な予算がかけられているからです。 そのような教育を実現するためにオランダでは教育に十分な予算をかけているというのが重要です。一クラスの生徒は25人までで教師は必ず二人以上、複数担任制をとっています。また、小学校のうちは子どもの時間を豊かにするために週のうちの二回は授業が午前中のみで午後はスポーツを含めそれぞれが自由に過ごしています。また、通常宿題はないというのも大きな特徴です。 結論．練馬区ももっと教育に予算を！ 練馬区では子どもの数が”少ない”といって一クラスの人数は変えずに学校の数を減らそうとしています。また、教員の負担も大きくなる一方で、職員の増加は行われておらず、公務員の中で最も心の病によって休職する比率が高いのも教員です。今のシステムの中で教員が一人ひとりの子どもたちと向き合うのは不可能です。だからこそ、区は道路や表面的なイベント等を連発することではなく、教育にこそもっと予算をかけるべきです。（写真はマーストリヒトのモンテソーリ式の学校と現地の市役所です。）

7月25日～26日にかけて参加したLGBT自治体議員連盟の研修会。 豊島区役所での研修の他、新宿2丁目のコミュニティスペース「acta」と渋谷区ダイバーシティ―センター「アイリス」を視察。actaは厚生労働省の委託を受けてNPO法人が運営を実施。ゲイの方を対象としたコミュニティのハブ的な機能のほか、HIVをはじめとした性感染症を防ぐための啓発活動、行政とのネットワークなどを行っています。 2015年現在、新規に1,434名がHIV/エイズと報告されましたが、新規患者のうち、30．3％が東京で感染が判明（国内累積者25,995人）し、61.2％が日本人同士の性的接触で感染しています。そのうち、8割から9割が男性同士の感染です。また、最近の傾向として、東京での患者数は減少し、神奈川、埼玉などの近郊県での報告が増えています。 Actaが行った調査によると、ゲイの方で初めてセックスしたのは、平均で20歳前後、ゲイの男性とはじめて出会った時期に重なるとのことです。HIV/エイズの感染報告が最も多いのは20代ということで、若い方の性に関する知識、特にsafer sexの知識が不足しているからとのことでした。 こうした状況を受けて、actaではsafer sexの重要性を知らせるためのリーフレットを作成、配布しているほか、バーなどでコンドームの配布も行っているとのこと。また、actaには新宿のみならず、東京中から訪問者がいるとのことで、保健所との連携も行っているとのことです。 講師の方の「若い子はインターネットなどで情報を入手しているつもりになっている、でもその情報は間違っていることが多く、誤った知識は余計危険である。だからこそ、学校での性教育が重要である」という言葉、印象的でした。子どもたちが性に関する、特に性感染症を防ぐために正しい知識を持つことはとても重要です。今回の話を伺って、私たちも一般質問でも取り上げていますが、学校での性教育をしっかりと行うこと、また図書室や保健室などに性に関する書籍を揃えることなど、まだまだ行わなければと改めて実感しました。

先日、実家の母と久しぶりに話した際、近くの小学校に通う友人のお孫さんが、学校で友達から教えてもらったといって、じゃんけんの「ぐー、ちょき、ぱー」の代わりに「軍艦、ハワイ、朝鮮」と言い出したとのこと。驚くと同時に、私も小さいころ、意味を知らないままに、「軍艦、ハワイ、沈没」と言って遊んでいたことを思い出しました…調べたところ、「軍艦じゃんけん」と呼ばれていて、歴史ははっきりしてないものの、戦時中にできたと推定されるそうです。 皆さんのまわりでは軍艦じゃんけん、ありましたか？ このことから感じたのは、学校であまりに近現代史を教えてこなかったのではということです。知らないからこそ（私も含めて）、こうした遊びが無くならず、また、周囲が止めることもないのではないでしょうか。 私が外国籍住民との共生などについて駅等で訴えているとき、「南京大虐殺はなかった」とか、「従軍慰安婦はデマだ」とか、話しかけてくる方がいらっしゃるのですが、10代から20代の方が多く、「なぜそう思うのですか？」と聞くと、「インターネットや友人から学んだから。」とのこと。改めて聞くと、学校で近現代史はほとんど教えられなかったので、自身で勉強したとのことです。 ちょうど今、地域で日中韓の専門家が共同で編集した教科書「未来をひらく歴史」の読書会に参加していますが、それを読んでも日本の歴史教科書との違いも感じています。社会が、教育も含めてしっかりと歴史と向き合っていくこと、重要だと改めて感じました。