一般質問のご報告① 練馬区でも同性パートナーシップ制度の導入を!

年に1度だけの一般質問、今回は任期(4年)で最後ということで、今まで力を入れてきた性的マイノリティの権利向上に関連して、同性パートナーシップ制度の導入を訴えました。原稿の作成にあたっては、当事者の方々からたくさんお話しを聞かせて頂き、その思いも訴えさせていただきました。また、池尻さんからも連日深夜までたくさんのアドバイスを頂きました。 私たちが訴えた内容と区の回答を簡単にご報告します。全文は公開される議事録をご確認ください。 <はじめに> 性的マイノリティの権利保障に関連して伺います。 自治体の取組みの一つとして、同性パートナーシップの公的認証制度があります。東京23区では3区(渋谷、世田谷、中野)、全国では8つの自治体がこの制度を導入しています。 練馬区では同性パートナーシップについてこれまで「現実的な施策の効果が不明であること」および「現行法との整合性に課題」があることを理由に「条例を制定する予定はありません」としてきました。 <岩瀬の主張 1) パートナーシップ制度の効果を認めるべき!> 練馬区の姿勢を当事者の友人に話したところ「パートナーシップで差別的な制度が解消することも大切ですが、私たちにとっては、制度が誕生すること自体に大きな意味があります。制度は自分の暮らす自治体が性的指向に対して寛容であることを示すもので、当事者にとって大きな支えになります。」と訴えていました。このようにパートナーシップ制度は啓発的な意義も強いものです。 そこで伺います。当事者の方が感じている啓発的な意義について区はどのように考えますか。また練馬区はパートナーシップ制度について「現実的な効果が不明」としていますが、他の自治体では、区営住宅における同性カップルの入居や緊急時の病院での面会など様々な取組を行い一定の効果も上がっています。他の自治体のこうした取り組みや効果についてどのように考えているのかお答えください。 <区の回答:一定の効果は認めるものの、効果が不明との認識は変わらず。>  制度を導入した自治体では、当事者の方が公的に認められたことで生活していく上でも支援を実感できるようになった。区民が同性パートナーについて考える機会となったなどの声があると聞いています。しかし、制度を導入したものの利用する方が少ない。対応する事業が少ない。パートナーを解消した場合の対応などの課題も多く、「施策の効果が不明である」という認識は変わっていません。 <岩瀬の訴え 2) パートナーシップ制度は法律上も問題はないことを確認すべき!> パートナーシップ制度を導入した札幌市は「自分達の存在を公に認めてほしいとする当事者の気持ちを受けとめるものです。条例や要綱により定める制度であり、法的な権利の発生や義務の付与を伴うものではなく、現行法に反するものではありません。」としています。他の自治体での取り組みは、あくまで法律の枠内で性的マイノリティに対する差別の是正や社会的な周知啓発を図ることを主旨としています。同性パートナーシップの公的認証制度が、具体的にどの法律のどの規定との整合性に問題があると考えているのか、お答えください。 <区の回答: 制度には現行法との整合性など検証すべき課題はある。> 同性パートナーの権利保障については、国でなければ解決できない遺産相続や税金の控除など、現行法との整合性など検証すべき課題があると考えます。 <岩瀬の訴え 3) 同性パートナーシップ導入に向けて検討を始めるべき!> 本定例会では同性パートナーシップの公的認証制度の導入を求める陳情が出され、多くの署名も集まっています。区として当事者の方の思いに応えるためにも制度導入に向けた検討を行うべきです。考えをお聞かせください。 <区の回答: 明確な回答は無し、ただし状況調査は開始> 区では、今年度実施する「人権・男女共同参画に関する実態調査と労働実態調査」で性的マイノリティに関する項目を設け、状況を把握する予定です。また、講演会の講師や参加者アンケート、支援団体などからも意見を伺っているところです。国や東京都の動向を注視し、当事者のニーズに即した支援策などについて、来年度策定する次期練馬区男女共同参画計画で検討します。 <岩瀬の主張 4) 性的マイノリティの権利保障のための条例や要綱などを作るべき!> 東京都は先日、性的マイノリティへの理解やヘイトスピーチ規制などを盛り込んだ条例の制定を目指すことを明らかにしました。練馬区においても同性パートナーシップの公的認証制度も含めて、性の多様性を尊重し、性的指向や性自認に基づく差別のない地域を作っていくためにも条例や要綱、計画の制定など踏み込んだ対応が必要だと考えます。区の見解をお答えください。 <区の回答:条例の制定はしないが、都の動向を注視する> 現在東京都は、本年9月の都議会に性的少数者への差別やヘイトスピーチの解消を目指して、条例の提出を予定しており都民の意見募集を行っています。その動向を注視して対応してまいりますが、区として条例を制定する考えはありません。 <岩瀬の感想> 区の回答、実態調査で性的マイノリティの状況を把握するとともに、支援団体などから意見を聞いて当事者のニーズに即した支援策などについて、次期「練馬区男女共同参画計画」で検討するということで、今後に期待の持てる内容でした。一方で、同性パートナーシップの公的認証について否定はしないものの「現実的な効果が不明」「現行法との整合性に課題」との見解は変わっていませんでした。今回の訴えと区の回答をきっかけとして、今後も地域の中で差別や偏見に苦しむ性的マイノリティの方の権利向上のために取り組んでいきたいと思います。

予算特別委員会のご報告② 練馬区でも5,900万かけて始まったシェアサイクル、ほとんど使われていないのはなぜ?そして駅前にはもっと自転車駐車場を!

予算特別委員会では日々、費目(項目)ごとの審議が続いています。「都市整備費」では、シェアサイクルと自転車駐輪場を取り上げました。以下、要約をご紹介します。(詳細は議事録をご確認ください) <岩瀬の主張> 先日、こんな相談をいただきました。「シェアサイクル、使ってみようと思ったら30分で150円もしてびっくり。しかも4時間100円で借りられたタウンサイクルも無くなって困った」。シェアサイクル、「価格が高い」とか「使いにくい」といった声が多く寄せられています。 昨年10月、練馬区でもシェアサイクル事業の社会実験が始まりました。ドコモと協力して、大泉学園、石神井公園、光が丘、上石神井のエリアに200台の自転車と35カ所のポート(ラック)を設置、区内での散策や通勤での利用を促すというものです。開始する時、区は自転車の購入やポートの設置費用として5,900万円を使っています。確認すると一台あたり約17万円がかかっているとのことでした。 しかし、昨年12月の一か月の利用状況を見ると、一回利用として使ったのは398名、一台あたり0.37回/日しか使われていないことになります。利用が伸びていない背景には、使いにくさと値段があると思います。 まず利便性について、シェアサイクルを使うには事前登録が必要です。登録には原則としてクレジットカード情報の入力が必要で、カードの名義人は登録者と同じ必要があります。つまり、自分の名前でクレジットカードを持たない方、例えばほとんどの学生は利用できません。登録せずに使う場合は1,500円の一日パスを買うしかありません。 価格も問題です。区はシェアサイクルの導入に合わせて、これまで提供していたタウンサイクルの当日利用を休止しています。タウンサイクルは一回の利用では4時間まで100円、24時間まで200円でした。シェアサイクルの場合、30分で150円、その後30分ごとに100円で4時間借りると850円、1日では1,500円とこれまでの7倍から8倍になります。使いやすさや価格について改善すべきです。 自転車に関連すると、駐車場にも課題があります。私は、2016年に大泉学園駅北口地下駐車場の定期利用のための申請をしたのですが、順番まであと1年以上かかりそうです。多くの方が定期利用の空きを待っているという現状を見ても、駐車場確保のための努力が必要だと思います。 <区の回答> ・シェアサイクルの利用状況は低いと考えています。その理由として、自転車とポートの整備に時間がかかったことやスマホやパソコンでの登録に抵抗があることなどが影響していると思います。 ・登録方法については、一時パスをコンビニで買えるようにしたとか、対面販売の実施も開始しており、今後は親御さんのクレジットカードでも複数許可登録ができるように様々な点で利用促進を事業者と進めます。価格については、事業者側での採算の話とか、運営可能なのかというところも含めて検討しておりますので、そういった中での金額とご理解いただければと思います。 ・駐輪場の新規整備については、通勤・通学による放置自転車がほぼ少なくなっている状況ですので新たには必要ないと考えています。 <岩瀬の意見> シェアサイクルについて、区として課題を認識したこと、そして、使い方の改善を行うとしたことは前進だと思います。一方、値段については難しいとのことでしたが、区のサービスとして実施している以上、検討すべきだと思います。 また、新しい自転車駐車場は必要ないとの回答でしたが、1月31日現在でも、大泉学園駅南口地下駐輪場は304名、北口は262名の方が予約待ちの状況です。2016年12月には自転車利用促進法も制定されています。基礎インフラである自転車について、区として環境を整えることが必要で、そのためにもシェアサイクルの利便性の向上や駐車場のさらなる整備を進めるべきです。

予算特別委員会、続いています。10分のために数十時間の準備を。

区議会では、来年度(2018年度)の予算を審議する予算特別委員会が続いています。 練馬区が1年間で使うお金は約2,600億円で東京23区では第四位(2018年度)、区民一人当たりでは年間約36万円の支出になります。これだけのお金がどのように使われるのか、種類(費目)ごとに会派ごとに連日質疑を行います。今行われている予算や決算の特別委員会ですが、一問一答形式であるということ、そして質疑時間が会派ごとに決まっていることに特徴があります。 例えば一般質問では、議員が最初に25分質問し、その後区が20分で回答するという形です。一方で予算や決算ではそれぞれの質問に区が都度回答しますので、区の答弁を受けて、そこから掘り下げていくことが可能であり、より深い議論が可能になります。また、一般質問はすべての議員が45分の持ち時間ですが、予算や決算では質疑の持ち時間が会派の人数ごとに決まっています。最大会派である自民党が62分なのに対して、二人会派の私たちは10分、一人会派ではわずか6分です。しかも、この時間には答弁の時間も含まれているので、実際に発言できるのはその半分程度です。国会でも、野党の発言時間を短くするということが議論になりましたが、地方議会でも3年前に変更されており、少数会派はさらに不利な状況におかれています。 だからこそ、10分の中で、これまで皆さんから頂いた思いや意見を凝縮して区に対して伝えるとともに、そこから現実的な回答を引き出すために、毎回数十時間をかけて準備をしてきました。今回の委員会では、私からは①中学校でのいわゆる「ブラック校則」について、②練馬区が6,000万円かけて開始したシェアサイクル事業について③地域集会所の利用について、を取り上げました。 まだしばらく委員会が続きますので、ぜひ傍聴にお越しください。また、明日以降は私の質問の内容と区の回答についてご報告いたします。

2018-08-21T09:41:27+09:002018年2月28日|Tags: , |
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