練馬区議

10月31日の衆院選 を前に練馬区の選挙管理委員会が選挙啓発広報誌「ねりましろばらだより」を発行。 7月に行われた都議選の結果について、前回（2017年実施）との年代別の比較がされています。全体的に小池旋風が吹き荒れた前回より大きく投票率が下がっており、最も低いのは20代の27%。18歳では半数近くが投票していますが、その後大きく下がり、40代でようやく40％代に。しかし全体でも43％。あまりに低い数値だと思います。 若者が悪いのではなく、若い世代が政治に希望を持てない社会を作ってしまった今の私たちにこそ問題があります。今回の衆院選、各候補者がどれだけ志や思いを伝えるか注目するとともに、私自身も地域の中で、できる限り多くの方の声を伺い、その声を区政へと反映したいと思います。

衆院選の投票日が10月31日に決定、東京9区では野党の統一候補として山岸一生さん予定候補に。私も応援します。本日、市民団体の「ねり９」が主催した集会でひとりひとりの市民が訴えたメッセージ、心を打たれました。 重度の障害を持つ娘さんを持つ保護者。40歳を超えても発達段階ではゼロ歳。しかし、暖かい空気、自然が大好きで人の注目を受けることが大好き、言葉はわからなくても気持ちを誰よりも読み取ることができる。だからこそ、やまゆり苑での事件はショックだった一方で、重度の障害を持つ方、外国人の方を含めた「一票を行使できない方のために頑張る政治家こそ応援する」とのこと。 […]

新垣修ICU教授の『時を漂う感染症』を読みました。新垣先生といえば、日本の難民・無国籍等に関係する国際人権法の第一人者でいらっしゃることは存じておりましたが、本書では、コレラやペストにはじまりHIV/AIDS、コロナ等の感染症の世界における蔓延と対処を、時間軸を追って、歴史的・政治的・宗教的な背景を交えながら、多国間交渉と国際法がそれにどのように関わっていったのかについて幅広い学際的な視点から分析されています。 https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766427622/ […]

先日、ランドセルや区から配られたタブレットの重さについて投稿したところ、たくさんのご意見を頂くとともに、学校から「タブレットは家と教室でしか使ってはいけない」と言われ学童などで宿題が出来ず困っているとの訴えも頂きました。 https://iwasetakeshi.net/2021/10/child-care-5/ 最近ではタブレットの宿題も多いのですが、家と教室以外での使用が禁止されていることから、いつも宿題を行っている放課後学童クラブではできず。夕方以降、家に帰ってからになってしまい、1年生の子どもの寝る時間が遅くなってしまうとのこと。特に低学年の場合は、遊びと勉強の切り替えに時間がかかるので、夜にタブレットの宿題をさせようとしてもなかなか進まず、終わった後もすぐには寝てくれないとのことでした。 区に確認したところ、教員や保護者が見ていない環境でタブレットを使うのは危険なので禁止しているとのことでした。タブレットの利点の一つは場所を問わずに学習ができること、指導員がいる放課後の学童クラブですら使えないというのは理不尽だと思います。 教育委員会に実態を伝えるとともに、こうした区の方針を改善するよう求めています。（写真は配られたタブレット…約1.5キロ。ご意見も頂きましたがタブレットというよりノートパソコンに近いと思います。）

ワクチン接種に関連して、外国籍の方からも接種したくてもできないという多くのご相談を頂きました。9月末時点における日本人、外国籍住民の接種率を確認したところ、外国籍の方は日本人に比べて18％低い数値でした。なぜ接種が進まないか、当事者の方に聞くと、送られた案内が全くわからなかったとのことでした。区は今回、外国籍の方向けに多言語での相談窓口も設置していますが、ヒアリングしたほとんどの方はその存在すら知りませんでした。 https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/kansensho/2019-nCoV/vaccination_covid/gaikoku.html […]

先日の補正予算の審議、今後の感染拡大に備えた区としての対応を求めました。 自宅療養者への医師の往診について、練馬区ではこれまで、都の支援を活用していましたが登録されている医師はわずか一桁、電話対応が可能な医師を含めても二けたしかいませんでした。夜間は必要でも往診できないという状況も発生、2－3日寝ずに対応をする医師の方々も。そこで、区は新たに自宅療養環境整備担当課を創設。医師だけでなく薬剤師、看護師とも協力体制を作り、区として直接対応をすることは評価できます。 ただ、往診で対応できるのは軽度の方のみ、入院が必要な方への課題は残されたままです。現在は都の入院調整窓口を通じて探すことになっていますが、ピーク時には都の窓口の対応も滞る中で、保健所の職員が各病院に何時間も電話をかけて探す状況でした。 練馬区も酸素ステーションを設置。このことは評価できますが、軽症者や中等症1度の方に酸素を供給することにとどめず今後は入院待機施設として病床を補完する形で機能を拡大して「抗体カクテル療法」の投与なども検討すべきと訴えました。 区の回答は、酸素投与を中心とした対応が適切に行えるように、オペレーションを含めた体制整備を行うとともに、カクテル療法については、設置主体の都と協議しながら検討するとのことでした。 今後に向けて、練馬区の保健所職員の半数以上が派遣や非正規雇用の職員の方で担われていることも含め、対応の改善を求めます。  

第5波がピークとなった8月、保健所も限界を迎え、自宅療養者にも十分に連絡がとれない事態に。こうした中、区は保健所の職員の数を77名から121名まで増員。しかしその内訳は人材派遣会社からの職員が48名、1年契約の非正規職員（会計年度任用職員）が11人と全体の5割近くに達します。仕事を一から覚えなくてはならず、短期間で辞めざるを得ないことから、ご本人だけでなく従来からの職員の負担も大きくなっています。 […]

補正予算の審議において、経済的に困窮するひとり親家庭への支援を訴えたのですが区からはあまりに酷い答弁でした…。 区はひとり親を対象に看護師や保育士など学校で資格を取るために給付金を支給、補正予算では取れる資格の種類を広げるとのこと。それ自体は評価をしています。https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/hitorioya/kateikotogino.html しかし、この制度については以前よりこんな訴えを頂いていました。 「看護師の資格を取得したいと思いましたが、給付金はわずか月14万円。家賃を含めて家族全員が一か月暮らすにはとても足りません。バイトしようと思っても、学校での授業や課題さらに、小学生の娘が二人いるなかでほぼ不可能。窓口で相談したところ、足りない分は家族に支援してもらうか、どこかから借りるしかないと言われて、あきらめざるを得ませんでした。」 実際に制度を新たに申請するのは、年間で15－20人程度、その背景には経済的な事情があると考えられます。そのうえで、住宅扶助などの更なる支援を求めました。 それに対する区の回答、ひとり親に対しては十分に支援を行っていてこれ以上求めるのは贅沢である、といわんばかりの内容。子どもが二人いる場合には児童扶養手当など合わせて31万円の収入に達することもあるので必要ない、というものでした。 しかし、国の多くの制度と同様に給付を受けるためには多くの条件や制約があり、31万円ももらっている方、知る限りでは一人もいません。そもそも、ひとり親家庭の貧困率は5割に達している中で、ほとんどの方がゆとりのある生活をしているはずがない、区もわかっているはずです。 例外的な事例を取り上げて、それがすべての方に適用されるかのような説明をするということ、そして、増額を求めるひとり親がお金を欲しがっているかのような回答をするというのは、実際に苦しんでいるひとり親の方にとって非常に残酷なことです。 政治や福祉の役割は、支援の制度から零れてしまった方、届かない方に丁寧に寄り添うことだと信じます。一部の例外を取り上げて、あたかも何も問題がないかのように発言する姿勢は誠実な姿勢には見えません。今後の議会の中でも訴えていきます。