オモニから伺う朝鮮学校のおはなし

 私たちの社会には、多くの在日コリアンが暮らしています。  在日コリアンにもさまざまな立場や国籍の方がいらっしゃいますが、今回は、お子さんが朝鮮学校に通っているオモニ(母親)のみなさんをお招きします。朝鮮学校の歴史や現状、民族教育を受けることの意味、この社会で在日として生きるということなどについて、お話を伺います。  そして、一昨年に亡くなられた、高麗博物館初代理事長、日本キリスト教協議会総幹事などを歴任した東海林勤さんを偲びたいと思います。 日時 2022年3月26日(土)14:00~ 場所 大泉教会 & Zoom   会場・Zoomともに参加費は無料です。Zoom参加をご希望の方は、岩瀬たけし事務所までメールアドレスをお伝えください。 お申込み 岩瀬たけし事務所 ☎&Fax 03-5935-4071 ✉ iwasetenerima@gmail.com

外国籍住民にも住民投票権を! 練馬区議会で訴えました

2月21日の練馬区議会の予算特別委員会、区民費・地域文化費の審査において、武蔵野市の条例案を参考にしつつ、練馬区に対しても外国人の投票も可能とする住民投票条例を検討するよう求めました。私は多様性こそが民主主義をより豊かにすると信じ、何度もこうしたテーマを取り上げてきました。議場でのやり取りを抜粋してご報告します。 […]

練馬区で就学不明の外国籍の子どもが全体の10%、区として取組を!

小中学校に在籍する年齢でありながら、学校に通っているかわからない「就学不明」の外国籍の子どもについて近年、大きな問題になっています。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67918 […]

練馬区 外国籍の方の接種率は18%低い状況。。希望する誰もが接種をしやすい環境を!

ワクチン接種に関連して、外国籍の方からも接種したくてもできないという多くのご相談を頂きました。9月末時点における日本人、外国籍住民の接種率を確認したところ、外国籍の方は日本人に比べて18%低い数値でした。なぜ接種が進まないか、当事者の方に聞くと、送られた案内が全くわからなかったとのことでした。区は今回、外国籍の方向けに多言語での相談窓口も設置していますが、ヒアリングしたほとんどの方はその存在すら知りませんでした。 https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/kansensho/2019-nCoV/vaccination_covid/gaikoku.html […]

在留資格のない外国人にも自治体としての支援を!

「コロナ禍で考える2009年改定入管法・住基法の課題 ~移民が直面している困難と行政サービス~」 外国人の支援についてシンポジウムでお話しました。 移住連 の入管・共生施策会議の企画によるシンポジウムで登壇者として地域の実情についてお話させて頂きました。自治体議員、研究者や支援団体の皆さまなど70名以上が参加。私からは練馬区の外国籍住民の状況とコロナ禍で寄せられている在留資格のない方からの訴えを紹介しました。 […]

「在留資格 のない私たちはワクチンを打てないのでしょうか?」…全ての外国人にもワクチン接種 を!

一般質問では、在留資格のない外国籍住民へのワクチン接種についても訴えました。(詳細は議事録をご覧ください。) 【はじめに】 地域で暮らす外国籍住民の権利に関連して、練馬区でも仮放免中の方が4月現在で19名、それ以外にも、多くの非正規滞在の外国籍の方が生活しています。 […]

早稲田大学での講演…若者たちの怒りはどこに?

先日、お友達の早稲田大学の野中章弘先生にお招き頂いて「ジャーナリズム論ベーシック」の授業でゲスト講師としてお話させていただきました。野中先生は朝鮮半島問題、アフガニスタン空爆、イラク戦争などの現場を取材し、現在もアジアプレスの代表を務められています。奥様もアメリカでソーシャルワーカーとしてDV被害者の支援に従事してきた方で、家族ぐるみで親しくさせて頂いています。 受講しているのはジャーナリストを希望する学生さん、先生から頂いたお題は「コロナ禍で拡大する格差と歪み」。地域でも若者、特に女性の自殺が増加している中で17歳の男性から届いた「所持金が数百円しかありません」というSOS、ひとり親の家庭から届いた叫びなど、私が日々どんな相談を頂いているか、具体的な内容をお伝えしました。 印象的だったのは学生たちとのディスカッションで話された、自分がどんなことに怒りを感じているか、ということ。今の政治について国会や地方議会があまりに閉鎖的で何をしているのか十分に伝えようとしない姿勢、ご自身がボランティアとしてシングルマザーの人々の支援をする中で感じる理不尽さ、学校の校則などをみても、下着の色が指定されているなどジェンダー差別が存在していることなど、若い方々が日々の生活の中で感じている違和感に直接接することができたのは大変勉強になりました。 参加した学生の多くはジャーナリストを志望しているとのこと。こんな若者たちがこれからの社会を変えていく主体になるだろうと久しぶりに希望を感じました☺

【練馬区議会 定例会が始まります!★一般質問で訴えます!】

本日(6月1日㈪)から練馬区議会の第二回定例会が始まります。定例会では私が市民の声ねりまを代表して年に一度の一般質問をすることになります。 緊急事態宣言の中で、連日多くの訴えが寄せられていました。「PCR検査が受けられず、社会的に死んでしまいそう」「保育園を自粛しているのだけど、在宅勤務をしながらの子育てはもう限界で虐待してしまいそうです」「生活が苦しくて住居確保給付金を申請しようとしても、窓口の対応が厳しくてとてもつらい」など、どれも切実なものでした。 皆さんから託された思いを受け、一般質問では以下のような内容を訴えます。いつも皆さんの傍聴にとても勇気づけられるのですが、今回はコロナの影響を受け、自粛するよう議会からお願いが出ておりますので、残念ですがインターネットでの中継で是非画面越しに応援いただけたら幸いです! 一般質問 (6月10日13時からの予定) 区長の政治姿勢について コロナの第2波に向けたPCR検査体制や発熱外来等の強化について 生活保護制度などの福祉制度について 危機下での難民、無国籍を含めたすべての外国籍住民への支援について 子ども家庭支援センターによる寄り添い型の支援について 学校再開後の子どもの生活、ICT化推進、教員の支援等について 地域の事業者への支援について https://smart.discussvision.net/smart/tenant/nerima/WebView/rd/council_1.html

練馬区議会 区政報告会 行いました!

定例会が終わった翌日、皆さんにお伝えするのはなるべく早く!ということでさっそく区政報告会を行いました。 土曜日の昼間にもかかわらず、今回が初めての方も含め予想を超えるたくさんの方にご参加をいただきました。 1.第4回定例会の報告 私からは今回の定例会で意見の分かれた 石神井図書館 の指定管理の問題や、議論のあった 議会改革、区の システム障害 のことや 世界都市農業サミット のことなどをご報告しました。 2.外国人留学生からの訴え 今回は地域在住のバングラデシュの大学生にもご参加頂けたので、その方から外国人として地域で生活することの厳しさについて伺いました。彼女は日本で生まれ、人生の大半を日本で生活しているもののいたるところで自分が外国人であることを思い知らされる、どんなに社会に溶け込もうとしても受け入れてもらえないことの辛さ、大変さなどをお話されました。 3.練馬区の第5次男女共同参画計画 練馬区は今後の5年間の人権に関する計画として第5次男女共同参画計画を作っていますが、その中での外国籍住民への支援というのは、あくまで窓口の対応や相互理解のためのイベントなど、非常に限定的かつ表面的なものに限られています。地域で暮らす外国籍住民の方も同じ住民として区政に参画できる仕組みや差別を禁止する条例をつくるといったことこそ必要だと改めて思いました。 4.次は児童相談所の勉強会(1月18日(土))です! 参加者の方からも非常に多くの意見を頂くことができ、それがこれからの区議会での活動の原動力にもなります。次回は1月18日(土)に児童相談所についての勉強会を行います。ぜひお気軽にお越しください!!  

【こんなことまでボランティア? 練馬区はちゃんと人にお金を払って!!日本語講師の待遇の改善を!】<決算委員会の報告③>

練馬区に住む外国籍の方は増加を続け、9月の時点で20,800人。今年の1月から9月までに新たに区民になった方のうち20%が外国人でした。こうした中、日本語の理解に課題のある子どもへの学校での支援はますます重要になっています。2018年度に練馬区で日本語の指導が必要な児童・生徒を受け入れた学校の数は小学校では40校、中学校でも18校(合計58校)、区内の半数以上に上りました。 区では、日本語の習得が不十分な児童・生徒を対象に、日本語の講師を学校へ派遣しています。しかし、重要な役割を担っているにも関わらず、日本語講師は区の職員ではなくあくまで「ボランティア」(有償)として位置づけられています。そうした中、今回は日本語講師の待遇の改善を求めました。以下、概要をご報告します。 【岩瀬の訴え】 日本語講師には専門的な知識・経験が求められます。また、学校内での活動を行う中で個人情報の守秘義務など多くの責任も発生します。重要な役割を担う日本語講師をボランティアにお願いし続けていること、また7年前に時給を半額に引き下げ、そのままにしてきたことは区の多文化共生政策を考える上で大きな問題です。 今年の6月には「日本語の教育の推進に関わる法律」いわゆる日本語教育推進法が国会で成立しましたが、その目的の一つは学校等における「日本語教育の水準の維持向上」です。同法に則って日本語講師の身分と権限、責任を明確化すること、具体的には会計年度任用職員としての雇用、短期的には謝金の単価の向上などを図るべきです。 【区の回答】 会計年度任用職員は、まさにその名の通り年度を通して雇用していく制度です。日本語の講師につきましては、比較的期間が短いということもあってこの会計年度任用職員とはしていかないという考えです。国や都の動向を注視しながら必要に応じて検討を考えて参りたいと思いますが、日本語講師については来年も同じような形態で進めていきたいと考えてございます。 【岩瀬の意見】 練馬区は来年度以降も日本語の指導をボランティアにお願いするということでした。東京オリンピックでも問題になりましたが、専門性や経験が求められる中でいつまでも区民の「善意」や「やりがい」に頼るべきじゃありません。身分や待遇、責任が明確化されるよう、今後も訴えます!

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