本日の委員会では町会や商店会が設置する防犯カメラに対して都から補助金が支給されるという報告がありました。補助金を通じてさらに地域での防犯カメラ設置を推進するとのことです。 今年の12月現在、町会・商店街が設置している防犯カメラの台数は区内合計で739台に達します。 確かに防犯カメラには一定の犯罪抑止効果はあると思います。しかし、防犯カメラの映像を誰が責任をもって管理するのか、という大きな課題があります。区との協定では町会、商店会が責任をもって管理することになっており、区は映像の管理には全く関与していません。そもそも高齢化が進む町会などで適切に個人情報の管理が行われてきたのか、これまで一度も検証されてきませんでした。 練馬区の図書館においても防犯カメラの映像を外部に見せるなどの問題が発覚するなど、個人情報の漏洩、管理が大きな課題になっている中で、防犯カメラの推進を行う前にまずは地域にあるカメラの管理のあり方について、区としても検証すべきです！
大泉第二中学校と大泉南小学校が道路で分断されるって本当？学校も遊び場もどうなるの？？ みんなで考えましょう！ 大泉第二中と大泉南小の敷地に道路が通る計画が現実になろうとしています。これから先、人の数も車の数も減ることが確実な中で、新たに大きな道路を作って住宅街の中を通すことが本当に必要なのでしょうか？皆さんと一緒に地域のこれからについてお話したいと思います。ぜひご参加ください！
今日の議会運営委員会では区議会の改革について議論がありました。しかし、私たち野党が求めてきた内容はほとんど実現しませんでした。 議会改革の内容は？ 議会での議論をよりいいものにするために、区や議会に対して様々な改革を求めてきました。その中で、野党で連携して強く訴えてきたのが ①委員会の資料の事前配布 と②議案の新旧対照表の事前配布でした。幹事長会と議会運営委員会で議論されたのですが、どちらも叶わず…。 委員会資料の事前での配布、なんでダメなの？ 私たちが一番求めていたのが委員会資料の事前の配布でした。練馬区では委員会の資料は当日初めて知ることができます。でも資料はものすごく多くて、例えば今日配られたのは合計で200枚以上。それをその場で説明を聞きながら全部読んで質問をするなんてできるわけがありません。 他の区をみると23区のうち14区では、委員会の前日までには資料を配布しています。議会での議論を充実させるためにもぜひ実現すべきと訴えたのですが「ぎりぎりまで資料の差し替えなどがあるから」といった理由で配布は行わない、という結論になりました。もちろん差し替えはあるかもしれませんが、それは事前に配れない理由にはなりません。 新旧対照表の事前配布は？ 定例会のたびに、区から条例を変えたいという議案（改正議案）が提出されます。私たちは賛成か反対かを判断するのですが、議案が配られるときには変更される言葉だけが並んでいて、条例の内容がどう変わるのかは全くわかりません。それぞれの議員がもともとの条例を調べて、一つずつ解読しなければならず大変な手間になっています。新旧対照表が配られるのは、委員会の当日でその日のうちに質問をして、次の委員会では結論を出さなければいけません。23区のうち18区では事前配布をしているなかで、練馬区でも議案を配るときには新旧対照表もあわせて配るよう求めてきました。 しかし、議会運営委員会や幹事長会では、「自分で調べればわかる」「理事者のタイムスケジュールが厳しい」「他の自治体に比べて質疑から審査まで時間がある」といった意見が与党の議員からだされて実現しませんでした。確かに自分で調べればわかるけれど、より議論を深めるためには区から事前に情報を提供された方が当然いいはずです。 じゃあ何が変わったの？少しだけ前進 少しだけ前進したのが、委員会を聞きに来る方に対して何が議論されているかといった案件表や一般質問の発言通告書、予算や決算委員会の発言の順番を配るという事と、もう一つが委員会資料を委員会の終わった後、３営業日以内にウェブで公開する、というものでした。最後の委員会資料の配布について、これまでは欲しい方は議会まで来なければいけなかったのですが、それがネットで取れるというのは前進です。 練馬区議会、やっぱり遅れてる。。。 新旧対照表の配布も委員会資料の事前配布も他の区では当たり前のように行われています。なぜ練馬区ではできないのでしょうか…議論を深めるためにも議会としてもっと改革を進めるべきです。
1) 練馬区議会第四回定例会が始まりました 11月27日㈬から12月13日(金)まで、練馬区議会の第四回定例会が開催されています。一年で4回行われる定例会の中でも、2週間という短い会期ですが、今回は石神井図書館の指定管理など21の議案が提出されるとともに、小中学校や図書館、地域集会所や児童館など、練馬区に700カ所以上ある公共施設の建て替えや統廃合などの今後のあり方を示す公共施設等総合管理計画の具体案などが提出される予定です。 2) 今回の主な論点 石神井図書館を含む図書館の今後について また、議案では私たちが反対を続けてきた図書館の民間による管理（指定管理）として、石神井図書館の指定管理が議案になっています。練馬区では12カ所の図書館がありますが、現在、区による運営（直営）がされているのはわずか光が丘、練馬、石神井の三館のみ。今回は石神井が指定管理の対象になろうとしています。指定管理になることで、図書館の継続的な運営は不可能になり、またそこで働く職員の待遇（給料）も大きく悪化します。練馬区はコストを下げる必要があるといっていますが、図書館などの文化施設は練馬区が今後も責任をもって担うべきです。また、非正規公務員という言葉が話題になっていますが、練馬区はコスト削減のために多くの仕事を非正規の方にお願いしており、現在、練馬区の職員は7000人、そのうち2500人が非正規となっています。コストを下げるのであれば、人件費を削るのではなく、花火大会や世界都市農業サミットなどの経費を下げるべきだと思います。ほかの議案はこちらをご覧ください 3) 夫婦別姓についても練馬区としても意見を国に出すべき！ そしてもう一つ、今回の議会では市民の方から「選択的夫婦別姓」についての陳情が新たに出されました。今年に入って、都内だけでも18の自治体で選択的な夫婦別姓を推進するよう国に求める意見書などが採択されています。国を動かすためにも次は練馬区から、陳情を採択して議会として選択的夫婦別姓を認めるよう国に働きかけを行うべきです。 練馬区議会第四回定例会、短い期間ですが、私たちの暮らしに直接かかわる重要なことがたくさん議論されます。議会はどなたでも傍聴いただけますので、ぜひお越しください！ （写真は昨日の夕方、区役所のテラスからのものです。富士山が綺麗でした☺）
１．練馬区議会に市民の方から「選択的夫婦別姓」を求める陳情が出されました 今行われている #練馬区議会 の定例会で、市民の方々から「選択的夫婦別姓」を求める陳情が議会に出されました。市民の方からの議会への訴え、重く受け止めるべきです。 ２．夫婦別姓が法律で認められていないのは日本だけ... 結婚した後でも夫婦別姓を選択できる「選択的夫婦別姓」を法律で認めるよう国に対して求める意見書などが、今年に入って全国の自治体で相次いで採択されています。何十年間も議論されてきたことがようやく前に進もうとしています。 世界でも法律によって夫婦別姓が認められていないのは日本のみともいわれる中で、結婚後にどちらかの姓を選択しなければいけない、という視点だけでなく、結婚した後に男性の姓を選択する夫婦が9割以上という状況からも、ジェンダー平等の視点からも早急に改善が必要です。私の妻も職場では旧姓で働いていますが、正式な書類などでは認められていません。 ３．23区でも6区が選択的夫婦別姓を求める意見書などを採択 夫婦別姓は国の法律なのに、なぜ区議会で議論するの？というご意見もいただきますが、それぞれの自治体でしっかりと声をあげて国にたいして働きかけを行うこともとても重要です。 23区では今年に入って世田谷区、板橋区、豊島区、文京区で、過去には中野区、新宿区でも採択されています。特別区以外でも、西東京市などでも意見書などが採択されています。都内だけで今年に入って18の自治体で採択されているとのこと。 次は練馬区の番です！ 12月13日の定例会閉会までに練馬区でも意見書が採択されるよう、私たちも議会でも取り組んでいきたいと思います。
クニンダテラス...琉球や久米村の歴史文化を紹介する展示室などからなる複合施設 練馬区 の 都市農業みどり環境等特別委員会 の行政視察 の二日目、那覇市の施設「クニンダテラス」を訪問しました。クニンダテラスは市の中心にある松山公園とその近くにある中国式庭園の 福州園 を中心に、単に緑を楽しむことだけでなく、「歴史を現在に伝えること」、「まわりへ広がること」、「ソフト面へつなぐこと」を目的に周囲の施設との連携施設として開発されました。クニンダテラスは①久米村の歴史、文化、精神を伝えるための展示室、②飲食店、③広場、④交流スペースで構成されています。 クニンダテラスが守る久米村の歴史や緑 沖縄建築賞を受賞した施設のデザインも素晴らしかったのですが、印象的だったのは久米村の歴史の展示室でした。構想の段階では、最も目立つ場所なので喫茶スペースにするという案もあったそうです。しかし、一番大事なことは地域の住民や観光客に戦争で失われてしまった久米村の歴史を改めて知ってもらうことであり、そのためにあえて展示室として開設したとのことでした。かつて琉球王国の外交を支え、中国との交流の拠点となった久米村の歴史を伝えるために福州園という中国式の庭園を造ったという話も印象的でした。実際に庭園内を歩いても広い敷地の中に中国式の池や橋、塔などが並んでいて、別世界のようでした。 クニンダテラスのレストランは現在休業中で、福州園の来場者も減少傾向にあるとのことでしたが、こうしたしっかりとした理念がある限り今後も様々な展開や工夫も可能だと思います。 練馬区も理念に基づくみどり施設の運営を！ 練馬区にも多くの公園が存在しますが、このようにしっかりとした理念に基づき運営されている施設は少ないと思います。練馬区では みどり30 推進計画に示されていた緑被率30％の目標も放棄し、緑の量も大きく減少しています。練馬区がすべきことは武蔵野の緑を残し、増やすというしっかりとした理念を持つとともに、それに基づいて都市計画や公園の運営も実施していくべきだと改めて思いました。
練馬区議会の行政視察 練馬区議会では年に一度、所属する委員会で他の自治体での先行的な取り組みを学ぶために行政視察を行います。 「都市農業・みどり環境等特別委員会」 では11月11日～12日に沖縄県の石垣市と那覇市を訪問しました。 持続可能な発展を目指した島づくり「石垣市エコアイランド構想」 石垣市では、#石垣市エコアイランド構想 の取組の一つとして、日本で初めて導入した電動スクーターのシェアリング事業を学びました。石垣市では観光客の増加（年間138万人）に伴う環境の破壊やライフラインの確保が大きな課題となっています。そうした中、市は2013年に「新たな価値の創造による“持続可能な発展”を目指した島づくり」を目標に「石垣市エコアイランド構想」を策定し、その一環として昨年からスクーターシェアリング事業を開始しました。 日本初！、スクーターシェアリング スクーターのシェアは台湾で誕生したサービスで、石垣市は導入にあたって、住友商事と台湾の民間企業（Gogoro社）と協定を結び、200台の電動スクーターを購入するとともに、太陽光発電によるバッテリーステーションを5カ所に設置しました。 スクーターは一度の充電で70㎞の走行が可能で、電池はステーションで交換します。沖縄では公共交通が進んでおらず、ほとんどの住民は移動を自家用車かタクシーに頼っています。そのため、車の数は市民2人に対して1台、スクーターについても7人に一台と全国平均を大幅に上回っている中で、シェアスクーターを普及させることでCO２の排出削減や渋滞緩和などを目標としています。 実際にステーションを視察しましたが、ステーションに設置されている太陽光パネルで簡単に充電ができるという点も含めて非常に使いやすいものでした。（スクーターシェアリングについて詳しい説明はこちらから） 練馬区で学べることは？ 練馬区での導入においては、交通事業等が異なる中で、利用者の安全への配慮やステーションの設置など多くの課題もあります。しかし、石垣市として環境問題を解決するためにこれまでの常識にとらわれず、海外の先行事例も積極的に取り入れていく姿勢は勉強になりました。 これまでも委員会などで、海洋プラスチックの削減を図るためにビニール袋の有料化などを訴えてきましたが、その都度区からは国や都の動向を見ながら対応する、といった答弁が続いてきました。しかし、石垣市のように明確な意思があれば、自治体として独自の対応を図ることは可能です。石垣市の取組を参考に、練馬区としても海外の先行事例なども検証しながら、積極的な環境問題への取組をはかるよう訴えていきたいと思います。
練馬区は東京都から初めてヘイトスピーチを認定 練馬区でもヘイトスピーチは増えていて、10月には東京都は初めて、練馬区と台東区で行われた街宣活動をヘイトスピーチに認定しています。練馬区に対しては何度もヘイトスピーチを禁止する条例を策定すべきと訴えてきましたがなかなか進んでいません。そうした中、「ヘイトを許さない街づくり―国立市に学ぶ」に参加しました。講師は市議の #上村和子 さんと人権・平和のまちづくり審議会委員の #押田五郎 さんでした。 国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例ってどんなもの？ 国立市では、今年の4月に「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」が施行しました。 この条例の特徴は基本理念として「ソーシャルインクルージョン」の考えを示している点です。ソーシャルインクルージョンの基本的な考えは「誰のことも排除しない」ということで、この条例ができたことで、すべての施策の根底にはソーシャルインクルージョンの視点が求められることになります。 本当に一番困っている一人のために動ける政治家こそがみんなのために動ける政治家である 講演された上村さんや押田さん、そしてご紹介いただいた故佐藤元市長の言葉にはとても重みがありました。 「議員の仕事は（差別を受けている）当事者よりも一歩先に行くことであり、議員が先頭に立って叩かれるべき」、「人権の問題の前には保守も革新もない」、「政治家である前に一人の人間でなければならない」、「本当に一番困っている一人のために動ける政治家こそがみんなのために動ける政治家である」言葉の一つ一つがとても印象的でした。 練馬区では条例は「必要ない」という答弁 ソーシャルインクルージョンについては5月に国立市への視察を行った後、私の一般質問でも取り上げました。練馬区の回答は「すでに男女共同参画計画のなかで誰もが安心して地域で暮らせるための支援を施策として位置づけ、改めて人権課題についての条例の制定や基本方針をまとめる考えはない」といったものでした。 ソーシャルインクルージョンは理念ではなく実践そのもの。練馬区でもぜひ導入を！ しかし、上村さんもおっしゃったようにソーシャルインクルージョンは理念ではなく政策であり実践そのものです。基本理念として示すのではなく、それぞれの施策の中でどのように具体化していくかを問うものです。それは例えばヘイトの問題であり、非正規公務員の問題であり、学校の子ども達の問題であり、外国人やLGBTの問題でもあります。国立市の活動を参考にしながらあきらめずに地域の中で繰り返し条例の制定を訴えていきたいと思います。（写真は5月に国立市役所を視察した時のものです）
子ども食堂、1年間で1400カ所増えて3700カ所へ！ 家庭環境の問題や経済的な事情を抱えた子どもたちを地域で見守り、支える拠点となる「こども食堂」が、全国の3700ヵ所以上に開設されているとの調査結果が明らかになりました。この数値、わずか一年前（18年）の調査時よりも約1400カ所増え、約1.6倍とのことです。 練馬区でも14カ所以上の子ども食堂があります。 練馬区でも区への情報提供があったものだけでも14カ所以上の子ども食堂が存在します（今年2月時点）。開催日や参加可能な方など、それぞれ特徴がありますので、ぜひ皆さんのご自宅の近くの子ども食堂をご確認いただいて、必要な方などへお知らせください。
消費税増税対策として始まったプレミアム付き商品券事業で、対象者である低所得者のうち、実際に自治体に購入を申請したのはわずか3割程度にとどまっていることが共同通信の調査で分かりました..記事はこちら 練馬区でも10月末の段階で申請者はたったの3割 練馬区においても10月末現在で低所得者による申請は3割程度とのこと。最大の理由は、「所得が低い方にとって、2万円の出費は困難」ということ。国は最大で2千万人の利用を想定していましたが、このままでは目的としていた個人消費の下支え効果は限定的となり、制度の実効性も問われます。最初から所得が低い方にとって2万円もの支払いをすることは厳しいことはわかっていたこと、そのために合計で1800億円以上もつぎ込むなんて、大変な無駄遣いです！
