練馬区

コロナウイルスに関連して、連日ご相談を頂いています。 多くいただく相談の一つが、「公園で子どもを遊ばせてもいいの？」というもの。 家の中で一日中、子どもと過ごすのは子どもの健康によくないし親も辛い、だから公園で遊ばせたいのだけど、周りの目が厳しく注意されることもある、というもの。 先週、練馬区に確認したところ「保育園でも公園での遊びを含む外遊びは続けているので、いわゆる「3密」さえ避ければ利用を控える必要はない」ということでした。しかし、多くの方は遊ぶことに罪悪感を持たざるを得ない現状で、私のママ友も朝の6時から30分だけ子どもを遊ばせているとのことでした。 そんな中、今日公園で遊んでいたら警察に通報された、というご相談が…。 3歳と0歳のお子さんと近くの公園で過ごしていたら、通報を受けた警察官が来て、名前と住所を聞かれたとのことでした。警官からは特に何もいわれなかったようですが、それだけでもさぞ怖かったと思います。 なんでこんなことになってしまうのか、保護者の方の気持ちを思うとやり切れません。 区としても、ウェブサイトなどで子どもが公園で遊ぶことを禁止しているのではない、ということを明確に発信すべきです。

コロナウイルスに関連して、連日多くのご相談を頂いています。 昨夜遅く、中学校に入学したばかりのお子さんを持つシングルマザーの方から切実なご相談を頂きました。お子さんが中学生になったので、休校に伴って支給される国からの休業補償がもらえなくなってしまい、深夜まで働かざるを得ないとのこと。今も生活のため夜遅くまで働いていて、お子さんを一人で家に残さなければならないとのことです。 「3月末に子どもが小学校を卒業したので、中学校には一日も通えませんが補償ももらえず、毎日深夜まで働かざるを得ません。平時ならまだしも、コロナの感染が拡大する中で、今日から中学生、はい、ではひとりで夜遅くまで留守番してください、とはいえません。私のようなシングルマザーにはとても厳しい条件です。 私自身、電車で遠くまで出勤していて感染への心配と子供の不安がつのり、失業覚悟で欠勤し自宅で自粛しています。これからどうすればいいのか、毎日が不安です。」 さぞかしお辛いと思います。 なぜこんな思いをしなくてはいけないのか、国からの補償があまりに少なく、あまりに遅いことには怒りしかありません。しかし、国が支えないのであれば、自治体である練馬区ができる限りの支援を行うしかありません。例えば、明石市ではコロナ感染拡大を受けて一人親世帯に対する5万円の臨時給付を決定しました。 https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20200416/2020007589.html 少しでも負担や不安を減らすため、練馬区でも独自の支援を行うよう、区に全力で働きかけます。

コロナウイルスに関連して、昨日から特に緊急事態宣言に関連して「保育園を閉めてください！」という保護者の方からの訴えを数多くいただいています。理由を伺うと、 「国や行政からの指示で閉園にならないと会社を休めないんです、国からいくら自粛を「要請」されても私たち従業員は会社の方針に従うしかないんです。渋谷区のように行政が強制的に閉めてくれたら会社も休業として認めるので私も子どもと一緒に過ごせます。今は保育園に子どもを預けることで白い目で見られますし、できれば預けたくない。でも、そうせざるを得ないんです。」 悲痛な訴えでした。 保護者の方、さぞかしお辛いと思います。他方で渋谷区では世帯全員が警察官、消防官及び医療従事者のご家庭以外、原則保育園を閉園、としていますが、物流、商店、インフラ、それに病気など家庭の事情で預けなくてはいけない方などが多数おり、渋谷区のように強制的に休園すると大変な混乱が発生します。 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3949568.html 今回の訴えの背景には、従業員の方が休みたくても安心して休むことができないという大きな課題があります。決してそれは休もうとしない個人の責任ではありません。 国が緊急事態宣言をだすのであれば従業員が休みを取りやすいような環境を整備するとともに、十分な補償を行うべきです。国は30万円を支給するとしていますが、対象になるのは2月から6月までの月割り収入が住民税非課税世帯になった方、そして収入が半減した方のみです。また、事業者に対する補償もまだまだ不十分です。 国は要請だけをして、結局は個人に責任を押し付けてしまうのではなく、会社を休めるように、個人や事業主に対してしっかりとした補償を行うべきです！

コロナウイルスに関連して連日たくさんの相談を頂いています。その中で一番辛かったのが厳しい条件で働く保育士の方からの訴えでした。 「保育園を休園にしてください。どうしていつも保育士は大切にして貰えないのでしょうか。こんな状態でも休園にするのは難しいくらい重要な職業なのに。保育士にだって家族がいます。保育園のような密集した環境ではいつ感染してもおかしくありません。自分はもちろん、家族を守りたいのは間違いですか？ なりたくてなったはずなのに、保育士に与えられる状況が酷すぎて、こんなことならなるんじゃなかったとすら思ってしまいます。お願いします。」 心からの叫びだと思います。 この状況の中で子どもを預かってくださる保育士の方には感謝の言葉しかありません。皆さん、口には出さなくてもさぞかし辛いと思います。私が共働きで議員として活動できるのも保育士の皆さんのお陰です。 それなのに、学童保育も含めて働いている方の待遇がこれまで改善されてこなかったこと、本当に悔しいです。今は子どもの命を預かるだけでなく、マスクすらない中で自分自身をもリスクにさらしているにもかかわらず、収入についても300万円に満たない中で働かざるを得ない、そんな状況が身近で起こっています。せめて労働条件が改善されるように、全力を尽くします。  

議員になって5年、できる限り毎週、駅でのご挨拶（報告）を行ってきました。 駅頭での報告、冬はどこまでも寒く夏はひたすら暑い、厳しさもありますがたくさんの素晴らしい出会いもあります。いつの間にか声をかけてくれるようになる方、一緒に活動をしてくれるようになる方、様々な繋がりができることが最大の喜びの一つでもあります。 この数年、会うたびに声をかけてくれる高校生がいました。初めて会ったのはまだ制服も初々しい感じがする頃。政治に関心があるということで、区政のことなどを話していたのですが、そのうち彼自身の受験勉強の悩みなども打ち明けるように。私も受験の時に随分悩んだのでその時の経験などをお話しました。 今年に入ってから見かけなくなり、どうしたかな？と思っていたら今朝、嬉しそうに駆け寄ってくる姿が。聞くと、第一希望の大学への合格が決まったとのこと、私にも報告したいと思っていたとのことでした☺。4月から大学生、利用する駅や生活も変わり、会うことはなくなりますが、お互いに頑張ることを約束して別れました。誰かの人生にわずかでも関わることができたこと、すごく嬉しいです?。

★　政府はコロナウイルスの感染拡大による景気対策として5月末を目途に商品券などの配布を検討しているとのこと、しかし、こうしたばらまきはこれまで何度も失敗しています…。また繰り返すのでしょうか？ https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200324-00000287-nnn-bus_all 【１．去年のプレミアム商品券も大失敗。練馬区で満額購入したのはわずか25％】 昨年10月の消費税増税で発行された #プレミアム商品券 は、子育て世帯と生活が苦しい世帯（住民税非課税世帯）を対象に、練馬区では12万人が対象になりました。しかし、最終的な利用者はわずか4割。満額の2万円分を購入したのはたったの25％でした。失敗の原因は、2万円を払って2万5千円の商品券を買うということ、手続きが煩雑だったということなどが挙げられていますが、そもそも商品券が利用者にとって望ましいサービスではなかったということだと思います。 【２．中小企業の支援にも繋がらず、利用の8割は大手スーパー！】 また、商品券発行は増税に伴う貧困対策と中小企業への支援を目的としていましたが、練馬区では発行済みの商品券の8割は大手スーパーで使用されており、中小企業の利益にはほとんどつながらなかったことも明らかになっています。 【３．発行に多額の税金が！】 商品券の配布では、練馬区だけでも人件費や発行事務費など数億円がかかります。国から全額支払われますが、当然税金を原資としています。 【結論　商品券のばらまきよりも、消費税の減税や公共料金の支払い免除などを検討すべきでは】 だからこそ住民の暮らしを守るためには、効果が疑わしく、多額の費用が掛かる商品券を新たにばらまくよりも、消費税の減税や海外で実施されているような公共料金の支払い免除などを検討すべきだと思います。

★産後ケアってなに？ 練馬区の来年度のお金の使い方や方針を決める予算委員会、補正予算ではママと小さなお子さんにはとっても大事な産後ケアの充実を訴えました。産後ケアというのは家族から出産後の支援をうけられないなどの特に支援を必要とするママと赤ちゃんに対して、宿泊や通所、訪問により体の回復、育児支援をおこなうことを目的にしていて、とても大切なサービスです。しかしこの1年、産後ケアの利用者は全然増えていません。産後ケアが使われていない理由は必要がないからではなく、使いづらいから。より使いやすい制度設計をすべきという論点で質問しました。概要をご紹介します。（詳細は議事録をご覧ください。） https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/sukoyaka/sango-keajigyou.html 【１．産後ケアが増えない理由は使えないから！？去年から価格が倍になって一泊13,200円！！】 練馬区では産後ケア事業は平成29年度に開始しましたが、なぜか昨年度の利用者は増えていません。この間、実は大きな変化が一つありました。昨年度から利用料がなんと二倍になったのです。これまで宿泊型のショートステイは一泊6000円だったのが税込みでは13,200円になりました。非課税世帯の利用料金がゼロ円になったという面もありますが、対象は1割未満と言われている中で、ほとんどの母子にとっては大幅な負担の増加になります。私のもとにも利用者から、ショートステイを使いたいけど、価格が高くて使えなかったという声も届いています。値段が上がったことで利用者数への影響があるのではないでしょうか？ 【区の回答】 事業費の見直しを行う際に、23区の産後ケアの自己負担金の平均額を考えて、現在の自己負担金を見直しました。この金額は23区平均を見ても適切だと思います。 【岩瀬の意見】 練馬区は適切な価格としていますが、そんなことはあり得ません…。 例えば年収210万円の家庭にとって、妊娠、出産に大変な金額がかかってしまう中で、さらに1万3千円も払って一泊の産後ケアを受けるというのはほぼ不可能ではないでしょうか。 【２．産後ケアが必要なのはどんな方？】 そもそも産後ケアは出産したからといって、誰でも利用できるわけではないと伺っています。主にどんな方が利用できるのでしょうか？ 【区の回答】 若年で精神的に未熟であったりとか、なかなか強い育児不安があって、その後の育児に非常に困難を極めると保健師が考えて判断した妊婦の方に保健師を通じてお勧めしています。 【岩瀬の感想】 区の言う通り、これは福祉的なケアが必要な方を対象とした特別なサービスです。だとすれば余計にこの金額はおかしいと思います。例えば、区民の保養施設のヴェルデですと、税金を投入しているため一泊3千円で利用できます。福祉的な支援というのであれば、産後ケアで1万3千円も利用者からお金をするのは高すぎです！ 【★最後の訴え】 世田谷区では産後ケアの利用率が9割を超えています。なぜこれほど違うかというと、値段が高すぎるということとともに、他の兄弟の受け入れもできるからです。 練馬区ではママと生まれた赤ちゃんしか利用はできません。それですと、実際には二人目以上のお子さんを生んだ方は利用できないことになります。区は他のお子さんは家族に見てもらえばいいと言っていますが、そもそも産後ケアは子育ての支援を得られない方を対象にしているわけですから、現実的ではありません。ですから、一泊のサービスは難しいとしても、価格の見直しとともにせめて日帰りのデイサービスだけでも他のお子さんも一緒にあずかれるような制度にして頂きたい！ 【★岩瀬の思い】 産後ケアは子を産んだばかりで不安を抱えているママにとって非常に大切な制度です。産後うつや虐待を防ぐという意味でも必要としているすべての方が産後ケア施設を使えるように改善を行うべきです！

★文部科学大臣が子どもの教育における経済格差を肯定する国、日本 先週末に議会が終わり、ようやく読みたかった本を少しずつ整理しています。 最初に読んだのは松岡亮二の「教育格差」。昨年の末に萩生田文部科学大臣が、親の経済的な事情によって子どもの教育を受ける機会に差が出てしまうことについて「身の丈」にあわせて頑張れ、と発言したことが問題になりました。私自身、国が子どもの教育の場において経済的な格差を認めてしまうということに激しい憤りを覚えました。 【日本は緩やかな「身分社会」】 この本では出身家庭（親の学歴や収入）と地域という本人にはどうしようもない条件によって子どもの最終学歴が大きく異なり、それが収入、健康、健康などの様々な基盤となる、ということを様々なデータを用いて証明しています。例えば、小学校に入学したばかりの1年生の時から出身家庭によって学力格差が確認できるといったこと、親の学歴によって子どもの学歴に大きな影響を受けるといったこと等が示されています。また、社会は変わっても、教育の格差は戦後から大きく変わっていないといったことも示されています。データを使ってこうして説明されると衝撃的でした。 【ではそれでいいのか？練馬区は教育にもっとお金をかけるべき！】 確かに現状はそうかもしれません、しかし萩生田大臣のように格差が発生することを肯定してしまったらおしまいです。格差を埋めるために何をするか考えるのが大人の責任であり、政治の仕事です。 【教育に最もお金をかけない国、日本】 教育の格差を埋めるためには何よりも公教育の充実が不可欠であり、そのためには教育にもっとお金をかけることが必要です。2019年、日本が教育にかけた費用のGDPに占める比率はOECD加盟国で最低の2.9％で1位のノルウェーの半分以下になります。実際、学校では教員が不足していて、練馬区の中学校では教員の残業時間が平均で60時間を越えており、うつ病などによって病気休職している方も25名もいます。一クラスの人数も40人近くに達しています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35255610S8A910C1000000/ そんな中で練馬区では子どもの数が減ったことを理由に、一クラスの人数を減らすのではなく、学校の数を減らすことでさらに予算を削減しようとしています。子どもの数が減る中で、大事なことは予算を削減することではなく、教員の人数を増やすとともに一クラスの人数を減らすことで一人ひとりと向き合えるような教育を実現することです。 「教育格差」を読んで問題の深刻さと公教育の重要性を改めて実感しました。よろしければぜひお読みください。

羽田空港の新飛行ルートについて意見書を提出しました！ 議会の最終日、羽田空港の新飛行ルートについて野党共同（共産党、立憲、市民の声、ネット、市民ふくし、オンブズ）で提案を行いましたが、与党により否決をされました。そして、与党が提案した案は可決をされました。簡単に内容をご報告します。（詳細は議事録をご覧ください。） 最近、飛行機の音がうるさいと感じたことはありませんか？ 国が開始を決定した羽田空港の新飛行ルート計画は、私たちのすぐ頭の上を飛行機が横切ることになり落下物や騒音など生活への大きな影響が懸念されています。また、事故の危険性を高めるという指摘もあります。 騒音がうるさすぎる！ 新飛行ルート計画の中で住民の最も大きな不安が騒音です。1月にテスト飛行が行われましたが、あまりにも大きな騒音に多くの住民が不安になっています。 区内の騒音は、国の想定をはるかに超える最大で75㏈に達し、真上を通過する光が丘では音が反響していたとのことでした。試験飛行はわずか数日でしたが、区に対して28件もの苦情が寄せられました。国は航空会社に対して騒音対策を講じるよう求めるとしていますが、住民の不安は試験飛行によってさらに高まっています。 飛行機からの落下物が心配！ 飛行機からの落下物に対する不安もあります。特に、離陸の際に車輪についた水分が上空で凍って落下することは避けられません。成田空港などでは危険を避けるために海の上で車輪を下ろすようになっていますが、新ルートでは車輪を下ろす場所がちょうど練馬区の上空となる可能性もある中で、区内に大きな氷の塊が落ちる危険もあります。 飛行機の着陸が難しくなるの？！ また、国交省は着陸時の進入の角度を3度から3.5度へと引き上げることを発表しました。わずか0.5度ですが、このことによって羽田空港は世界で一番着陸が難しい空港になる、と元機長は警告しています。3月3日には、国内外の約二百九十の航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が「前例のない特別な操縦技術を求められる」として着陸方法の変更を求めていると報道もされました。 コロナウイルスの中で、今始める必要あるの？ 政府は新飛行ルートについて「予定通り今月末から実施する予定」としています。しかし、コロナウイルスの影響によって各社で大幅な欠航も相次いでいます。こうした中で新ルートの運用開始を急ぐ必要は全くありません。 なぜ与党案に反対するの？…新飛行ルートを「必要」としているから 私たちが与党案に反対する理由は、住民の不安があることを指摘しながらも新飛行ルートを必要としている点にあります。住民の理解が得られていない中で、国に対して求めるべきことは、新飛行ルートの開始を前提とせずに真摯に対応策を検討することです。 国はこれまでに丁寧な説明をしてきたの？ また、与党案では説明会を重ねることで住民への丁寧な説明を行ったとしていますが、大事なのは説明の回数ではなくその中身です。参加した住民の不安が除かれたわけでもない中で、回数だけを重ねることに大きな意味はありません。 新飛行ルートの見直しも含めてしっかりと検証すべきです！ まずはテスト飛行により得られた情報から影響を検証し、住民の理解を得られるよう丁寧な説明をすること、また、飛行経路の運用も含めて丁寧に対応することを議会として国に強く求めるべきです。住民の理解を得られたという国の認識自体が大きな誤りであり、住民の心配や不安にこたえ、暮らしを守るために区議会として国に対してはっきりと意見する必要があります！