練馬区議会第四回定例会が11月27日から12月11日まで開催されます。恒例の区政報告会を今回もzoomで行います！今回訴えたことや議会での議論をわかりやすくお話します。ぜひお気軽にご参加ください? ★日時：12月12日(土)14:00～15:30 ★方法：zoom ★費用：無料 Zoomミーティングに参加する https://us02web.zoom.us/j/81043631455?pwd=WmFBY211cGEyVGt0TWwxZDBJc3dYdz09 ミーティングID: 810 4363 1455 パスコード: 711001 参加希望の方は iwasetenerima@gmail.comまでご連絡ください。
練馬区の不登校の児童生徒のうち、区が勧める適応指導教室に登録しているのは小学校で4割、中学校でも5割。さらにそのうち、小学校で7割、中学校でも6割はほとんど通っていないとのこと。つまり8割以上の不登校の子どもが適応指導教室にほとんど通っていないのが実情です。 練馬区は適応指導教室に通っていない子ども達に対しても一人ひとりにあわせた丁寧な対応をしているとのことですが、保護者やご本人から頂く声は全く違うものです。不登校の当事者である子ども、保護者の声を聞くためにも実態を調査すると共に対応を図るよう求めました。 練馬区では中学の不登校生徒にオンデマンドの授業配信を行っていますが、対象は適応指導教室に登録している方のみです。希望する全ての不登校の子どもがオンデマンドの授業を受けられるよう区として対応するよう求めました。 また、区は12月中に小学校1校で試験的に全児童へ タブレットを配布し、通信状況などを確認した後、2月までに全校の児童生徒に配布。機種はLenovo 300e Chromebook 2nd Gen（2020年モデル）とのことです。 区はオンラインでの授業について同時双方向型の授業は課題が多くまだ実施できないとのこと。あまりに遅いと思います。他の自治体や私立の学校では既に実施している中で、子どもの学びを保障するためにも、タブレットの配布にあわせ、同時双方向型の授業についても早期に実現するよう引き続き訴えます！
11月24日の委員会では、2019年度（令和元年度）の不登校についても報告がありました。不登校（年間30日以上学校に通えない児童生徒）の比率は昨年度に過去最高を記録、小学校では1％、中学校では4.35％でした。中学校では25人に一人、1クラスに一人以上が不登校になります。また、NHKの調査では学校までは行けるものの、教室には入れないいわゆる「隠れ不登校」の子どもは不登校の3倍はいるとのこと、練馬区においても具体的な数値はありませんが多くの子どもが不登校の状況にあります。 不登校の理由について、区の報告では小学校では1位「無気力、不安」2位「親子の関わり方」３位「いじめを除く友人関係」で中学校では1位「無気力、不安」2位「いじめを除く友人関係」3位「学業の不振」とされています。しかし本当にそうなのでしょうか？ NHKが全国の不登校の子ども達に行った調査によると最も多いのが「先生との関係」「いじめ」「決まりや規則になじめない」という結果でした。リンクはこちら なぜ大きな違いがあるのか、不登校の原因について、区の調査では子どもではなく学校が判断しているからだと思います。学校の教員が子どもの不登校について、自分との関係が悪いから、と答えられるでしょうか？不登校に対して、区として真剣に取り組むのであれば、こうした調査などにおいても、もっと当事者である不登校児童生徒の声を聞く仕組みを作るべきです。「当事者ぬきに当事者のことを決めないで！」今後も訴えていきます。
11月24日の委員会で2019年度（令和元年度）に区内の小学校では541件、中学校は352件のいじめが発生（認知）したと報告されました。区内には小学校が65校、中学校が33校ですので、1校あたり年間9-10件程度のいじめだったということになります。しかし、この数字はあまりに少ないのではないでしょうか？ どうやっていじめを見つけたか、そのきっかけについて見てみると、「学校の教職員等が発見」が最も多く小学校、中学校ともに7割以上を占めています。他方で、「本人からの訴え」は小学校で8％、中学校で11％のみです。 練馬区の説明では、「学校がいじめを丁寧に発見できている」とのことですが本当にそうなのでしょうか？逆の見方をすれば、学校が見つけたいじめしか把握できていない、ということだと思います。 特に今の時代はLINEなどのネットを通じたいじめも数多く発生しているなかで、学校が把握できているいじめは氷山の一角だと思います。だからこそ、大切なのは本人からいじめを訴えやすい環境を作ることであり、そのためにもLINEやメール、電話での相談についてより積極的な活用を検討することなどを区へ求めました。
LGBTのカップルで子育て中の方からご相談を頂きました。 お二人の関係が法律や条例で認められていないことで日々の生活の中でも様々な差別や困難を抱えざるを得ないとのこと。妊婦健診で通った病院の医師からは「倫理に反するから自分の病院では出産できない」と言われ、子どもの出生届を出す際には区の窓口の担当から父親の名前や連絡先を書くよう何度も迫られたとのこと。その都度、自分達は家族として認められていないんだ、突きつけられるような気がするとのことでした。 中でも一番辛かったのは、パートナーが子どもを病院に連れて行った際に名字が違うということで、子どもの前で「本当のお母さんを連れてきて！」と言われたとのこと。自分が親としてずっと育ててきたのに、それを否定されているようで、しかもそれを子どもの前で言われたということが本当に辛かったとのことでした。こうした差別や偏見を除くために、彼女たちは30万円以上をかけてパートナーとしての公正証書を作成したとのこと。 私自身、子育てで多くの悩みを抱えていますが、LGBTの当事者の方の辛さやストレスは想像を絶するものがあると思います。もし同性婚が認められていたら、こうした悩みの多くは解決するはずです。そんな中で、なぜ練馬区はパートナーシップ制度すら認めようとしないのか、区は現実的な効果がない、としていますが、当事者の方からは「制度があれば住民の理解が進むだけでなく、病院などでのこうした対応も変わるのではないか」そんな悲痛な声も届いています。地域の中で差別や偏見を無くすよう、今後も全力を尽くします。来年にはお話を聞く会を設けますのでぜひご参加ください。
先日、お友達の早稲田大学の野中章弘先生にお招き頂いて「ジャーナリズム論ベーシック」の授業でゲスト講師としてお話させていただきました。野中先生は朝鮮半島問題、アフガニスタン空爆、イラク戦争などの現場を取材し、現在もアジアプレスの代表を務められています。奥様もアメリカでソーシャルワーカーとしてＤＶ被害者の支援に従事してきた方で、家族ぐるみで親しくさせて頂いています。 受講しているのはジャーナリストを希望する学生さん、先生から頂いたお題は「コロナ禍で拡大する格差と歪み」。地域でも若者、特に女性の自殺が増加している中で17歳の男性から届いた「所持金が数百円しかありません」というSOS、ひとり親の家庭から届いた叫びなど、私が日々どんな相談を頂いているか、具体的な内容をお伝えしました。 印象的だったのは学生たちとのディスカッションで話された、自分がどんなことに怒りを感じているか、ということ。今の政治について国会や地方議会があまりに閉鎖的で何をしているのか十分に伝えようとしない姿勢、ご自身がボランティアとしてシングルマザーの人々の支援をする中で感じる理不尽さ、学校の校則などをみても、下着の色が指定されているなどジェンダー差別が存在していることなど、若い方々が日々の生活の中で感じている違和感に直接接することができたのは大変勉強になりました。 参加した学生の多くはジャーナリストを志望しているとのこと。こんな若者たちがこれからの社会を変えていく主体になるだろうと久しぶりに希望を感じました☺
先日、練馬区議会の議員有志で行われた性犯罪・性暴力被害者への支援についての勉強会に参加。講師は東京都の担当課長、性暴力救援センター（SARC）東京の理事長で、25名の議員が参加、非常に有意義な会でした。 印象的だったのが性犯罪、性暴力の被害にあっても警察へ申告できる方は非常に少なく、わずか3.7％程度ということ。県によっては年間で2－3件しか申告がないとのこと、ほとんどが被害者の方だけで苦しんでいることになります。 なぜこれほど少ないのか、その一番の理由が刑法での強制性交の要件が厳しすぎることで例え被害にあっても暴行・脅迫が明確でない限り、罪に問えないとのことでした。また、被害者の4割が未成年であること、加害者の7－8割が顔見知りの犯罪であること、18歳未満被害の加害者のうち2割は親などの監護者である、性被害者への「あなたにも責任がある」といった偏見なども大きな問題とのことでした。聞いているだけで、吐き気がするような内容でしたが、どれも現実に起こっている事です。 内閣府の調査では無理やりに性交等をされた被害の経験について、女性の6％は一人から、1.7％は二人以上からという結果になっており、12人に一人は被害にあっているということになります。 現在、刑法の性犯罪規定の改正が議論されています。その中で、残された課題として、暴行・脅迫要件の撤廃、性交同意年齢の引き上げ（現在は13歳...）、配偶者間の強制性交罪の明文化、公訴時効の撤廃もしくは停止、地位関係を利用した性行為の処罰規定の対象拡大、が言われています。被害者の方が声を挙げやすい社会を作るためにも、刑法の改正は必要ですし、その実現に向けて、区議会からも意見書を政府に対してあげていくよう、訴えていきたいと思います。
本日、難民についての勉強会を開催。講師には難民支援のNGOで20年以上に渡って第一線で活動されてきた方。私自身、UNHCRのインターンとして活動し、区議の活動においても難民の方からご相談を頂き、支援する機会があった中、楽しみにしていました。今回は会場とZOOMを繋いで実施したところ、30名を超えるご参加が 。 私たちは地域で何ができるのか。難民保護は政府だけでなく、市民ひとりひとりがするもの。在留資格を政府からもらっても、学校で子どもがいじめられ、勉強についていけない、お医者さんと言葉が通じない、職場で賃金搾取にあっていたら、本当の意味での保護にならない。地域社会が重要だと改めて感じました。 アメリカの新大統領のバイデン氏はトランプ政権下で難民の受入が年間1万8千人まで減少したことを言及し、今後12万5千人を受け入れるとしています。日本でも毎年1万人以上の方が難民として申請します。しかし認定される数が少ないだけでなく、難民申請は35か月と長期にわたり、在留資格が無く収容される人々もいますが、収容に期限がなく、報道でもされるとおり、厳しい状況が続いています。 難民の保護は国際条約に基づいた義務であって、受け入れるか受け入れないかのチョイスがあるものではありません。しかし、地方自治体・住民が努力することで、一人ひとりの難民の人たちがその人らしく暮らせるようになる。日本での経験がずいぶん違うのではないでしょうか。地域での受け入れ態勢を整えていくことの重要性を改めて感じました。次回は12月12日(土)、14時から終わったばかりの議会報告を行います。ぜひお気軽にご参加ください！
「難民」と聞いてどのような方を思い浮かべますか？すぐ近くで私たちと一緒に暮しています。 難民の方々のために私たちは何ができるのか？ 専門家にわかりやすくご説明いただきます。ぜひお気軽にご参加ください！ ★日時：11月15日(日)14:00～15:30 ★方法：zoom、大泉北地域集会所 2階和室 ※zoom視聴または会場参加のご希望をご連絡ください。 ★お申込み：岩瀬たけし事務所 ☎＆Fax 03-5935-4071 ✉ iwasetenerima@gmail.com
先日、婚外子差別についての勉強会に参加しました。 婚外子への差別についてその背景に女性への根強い差別が背景にある、という説明が印象的でした。「婚姻前は子どもを産むな、と言われ、婚姻後は早く二人以上産め、と言われる。」その背景には、かつて女性の体は女性自身のものではなく、未婚女性は父親の財産であり、既婚女性は夫の所有物とされてきたという問題があるとのことでした。それは女性を「産む機械」といった政治家の発言でも明らかです。 法律上では、2013年に相続における差別の廃止が認められるようになりましたが、婚外子への差別は未だに厳しいものがあります。そうした中で問題になっているのが出生届けと戸籍への記載について。出生届けでは未だに嫡出子（婚姻している夫婦から生まれた子ども）であるかが示され、戸籍でも婚外子であることが明らかになる記載になっています。こうした記載をなくすよう、これまでも市民の方々や野党が働きかけてきましたが、政府は「日本の家族制度の根幹に関わることであり、慎重に検討し国民的合意を得る必要がある」として、進んでいません。同性婚やヘイトスピーチも同じですが、本来は差別が存在するから国民の理解を得るために政府として対応を取らなければいけないのに、国民の合意が得られるまで制度を替えない、というのは差別を助長していると指摘せざるを得ません。 先日拝見した若い方の投稿が印象的でした。 「女は産む機械でその決定権は当の女にはないのだと思い込む者たちが、産まない女という在り方を否定する。その思想を取り除かなきゃ少子化は進む一方。産む者だけを優遇しても変わらない。母や女である前に人間であるということすら理解されないような社会が子どもがのびのび育つ環境に適しているわけがないでしょ。」 その通りだと思います。練馬区でもこうした差別を解消するための陳情が出されていますが、いまだに継続審議という形で審議されない状況が続いています。こうした状況を変えていくためにも、区としても早急に陳情を採択するよう訴えていきたいと思います。
