練馬区議会議員

緊急事態宣言 が延長される中で、多くのご相談を頂いています。先日、30年以上に亘ってお店を経営してきた方からこんな訴えを頂きました。 […]

先日、産後間もない女性からこんな訴えを頂きました。 「コロナ禍で開始した東京都の出産応援事業について、10万円を頂けるということだったのですが、先日届いてビックリ。商品券として少しは自由に使えるのはわずか２万円分、あとは5000円以上の定価商品と交換です。定価で買う事なんて、まず無い様な商品ばかり。都は「赤ちゃんファースト」と言っていますが、企業ファースト。得票ファーストです。 まず、出産費用42万円で足りなかった分の補てんと、通院時に支払った分に使いたかったです。妊娠中、出産、10万なんて一瞬で消費するお金。都は母親のことを考えていないのでしょうか。」 都は昨年、一人親の支援を行いましたがその際もカタログから商品を選ぶことしかできず、非常に不評でした。今回も赤ちゃんファーストと名付けながら、同じことが繰り返されています。もちろん何もないよりはいいですが、赤ちゃんや産婦の方を支援するというのであれば、当事者の声を聴き、もっとニーズにあった対応をすべきではないでしょうか。

本日の練馬区議会の議会運営委員会、議員在職表彰についての報告がありました。こちらは10年以上議員を務めた方に対して区議会や全国市議会議長会が5年ないし10年ごとに表彰するというもの。 […]

2021年練馬区議会第１回定例会が終了。最終日の今日、2021年度の予算案への反対の討論を行いました。「コロナで派遣の仕事も切られました。もう生きていたくありません」といった切実な訴えを頂くなかで何よりも訴えたかったのは、今こそ必要なのは「自助」よりも「公助」ということ。少し長いですが、ご覧ください。 【はじめに】 コロナが収束を見せない中、これまでも厳しい生活を余儀なくされてきた方々の暮らしはさらに悪化し、教育、子育て、高齢者への支援の問題なども深刻化しています。問題の背景には国や自治体が責任を「自助」のもとに個人に押し付けようとする姿があります。 【教育について】 教育においてはコロナで学校に行けなくなる児童・生徒も急増。昨年度より200名以上も増加しています。区は全ての子どもに学びの機会を保障する、といいながらも、当事者からは在宅での学習支援が十分に行われていない、とくにオンラインでの授業などをどれほど望んでも実現されないとの訴えが届いています。教員も消毒作業、休校期間を取り戻すための無理な授業などにより疲弊、1月末現在で20名以上が休職または退職しています。教員の十分な補充は行われず、小学校では校長まで担任を持たざるを得ない状況に追い込まれています。こうした状況は子ども達にも大きなしわ寄せとなって表れています。 【子育てについて】 子育てにおいても、多くの保育園でコロナへの感染が確認されていますが、10％を超える園で看護師が配置されない状況です。区は配置しない理由を費用対効果の問題があるといいますが、子どもの命や安全はコストでは測れません。一時預かりもいまだに一か月先まで予約が埋まっています。頼れる環境が周囲にない中、鬱になってしまう、そんな悲痛な訴えも多く届いています。 【高齢者への支援について】 高齢者への支援についても、特別養護老人ホームの待機者は1000名以上にのぼり、3年以上待機されている方も12％に達します。訪問ヘルパーの方々に話を聞いても、特にひとり暮らしの方は外出の機会も少なく厳しい状況とのこと、区内で孤独死した方の数も昨年度は344名に達しています。そんな中で予算削減のために、高齢者への紙おむつ支援事業や配食事業も大きく縮小し、負担ばかりが増えています。人生の最後を迎える葬儀場使用の支援までも縮小が決まろうとしています。 【生活保護について】 最後のセーフティネットと呼ばれる生活保護においても、申請数は昨年に比べて横ばいとのことですが、その一方で捕捉率は先進国の中では最低レベルのわずか2割程度の状況が続いています。その背景には、行政による厳しい扶養照会が行われている中で、家族や親族へ知られることを恐れて申請できない、という状況もあります。 コロナ対策について、PCR検査の拡大の重要性については国も認めながらも、練馬区ではいまだに社会的検査の拡充については否定し、自宅での療養者が適切な医療を受けられない状況が続いています。 【岩瀬の訴え】 区は区民への犠牲を強いることについて「#聖域のない事業見直し」を唱えながらも、今後も70億円以上の支出が予想される石神井公園駅南口の再開発や、外環の２の工事、大二中を分断する道路等については住民の強い反対の声を受けながらも事業の継続性などを理由に一切見直しを行わないとしています。 いまこそ必要なのは「自助」ではなく「公助」です。練馬区はすべての人を助けるわけにはいかない、と述べていますが、その中で本当に必要な方への支援が切り捨てられていることを危惧します。国や都にただ従うのではなく、地方自治体として、人々の暮らしを支えるために自立的に行動することを求め、反対討論とします。

議会は始まりましたが多くのご相談を頂いています。先日、一本の電話が。30代前半の方、「先月、仕事を失いました。それからずっと家にいます。ずっと、誰とも話していないんです。」とのこと。非正規職員で働いていたものの、コロナで契約を打ち切られ落ち込んでずっと家にいたとのこと。たまたま私のかわら版を見て電話したそうです。単身、練馬区に来て誰も頼れなかったとのこと。一時間ほど話を伺ったのですが「心細くて身が切られそうです」との訴えに胸を締め付けられました。 練馬区で昨年、孤独死をされた方は344名に達します。そのうち39歳以下のかたも18人。もし支援に繋がっていたら助かっていたかもしれない、とても辛いです。その方も体調が優れないとのことで、すぐ保健相談所につながせて頂きました。地域での繋がりが弱まっている中、新たな繋がりや相談しやすい仕組みを作ることがとても大切だと思います。また、私たちの事務所も地域の中で、少しでも困ったことがあれば連絡したいと思える存在になれるよう、全力を尽くします。