練馬区議会

10年振りに実施した外国人調査、 練馬区はヘイトスピーチ に向き合うつもりがないの?

区内の外国籍住民は増加を続け、9月現在では2万人以上、区民の2.7%になります。特に過去5年間の増加率は23区でも6位。コロナで一時的に減少していますが入管法が改正された中で、今後も増加が予想されます。だからこそ、区としてもっと外国人との共生にむけて努力するよう求めました。 練馬区は8月に「練馬区外国人住民および事業所アンケート調査報告書」を作成。これは2010年に実施された調査以来、実に10年振り。この間、再調査の実施を訴え続けてきた中で、実現されたことは評価します。しかしその内容には問題があります。 ★質問:なぜ地域の方が受けている差別・偏見について質問しなかった? アンケートの大きな課題の一つが、ヘイトスピーチに関する質問が一切なかった点です。10年前の調査では日本人からの偏見・差別を感じたことがあるか否かの質問に対し56.6%(よくある、時々ある)もの方が感じたことがあると応えていました。なぜ今回は質問すらしなかったのでしょうか? 【区の回答】 今回の調査は前回とは目的が違う。今回は生活上の困りごとを調査したかった。差別などについては住居の借りる時の困難、仕事の上での困難などとより掘り下げた質問を行った。 ★岩瀬の主張 住居や仕事での困難は前回も調査しており、それで差別に関する質問をしたというのは納得できません。外国籍の方の生活の困難を調査するのに、差別や偏見の苦しみを知ろうとせず、何がわかるのでしょうか?私自身、外国籍住民の人権擁護についてTwitterで発信したところ多くの中傷を受けました。見えない相手から突然殴られるような恐ろしさ、初めて実感しました。ヘイトは言葉による暴力であり人権の侵害です。外国籍住民への生活実態調査を行ったにもかかわらずその中から、敢えて差別や偏見に関する質問を除いたということは、こうした問題に真剣に向き合う意図が無いのではないか、指摘せざるを得ません。ぜひ今後、別の形で調査を実施し、その結果に基づいて区として具体的に対応すべきです!

【決算が始まりました!】

いよいよ今日から決算の審議が始まりました。項目ごとに昨年のお金の使い方、そして今後の区政について議論をする貴重な機会です。持ち時間は各会派の人数によって決まっていて、私たちは14分間。短い時間の中で、皆さんから託された思いを何とか訴えるため、毎回全力を尽くしています。私が担当するのは、区民費・地域文化費、保健福祉費、教育費の三日間。全ての根底に込めたのが、ジェンダーの視点、そしてマイノリティへの支援への思いです。今回のコロナで最も影響を受けたのが、女性や子ども、外国人、性的マイノリティなど構造的に弱い立場に置かれている方々です。一時的な対策に終わらず、構造的な変化につなげて欲しい、そんな思いで原稿を作りました。どんなやり取りになるか今からドキドキ...。明日から頑張ります!

乳幼児の子育て環境、コロナで更に厳しく。区として改善を!

補正予算では子育て環境の改善として、コロナで大きな影響を受けている特に就園前の乳幼児を対象とした子育てのひろばや一時預かりを改善するよう求めました。 子ども家庭支援センターなどが実施している保護者と乳幼児が気軽に集まれる「子育ての広場」(ぴよぴよ)について、感染症対策として人数の制限が設けられた中で、「子どもを抱っこして猛暑の中で訪問したのに満室で入れなかった」そんな声が相次いでいます。 一方でスタッフの方からは、「今年生まれた赤ちゃんは、外に出る機会が少なかったせいか、例年に比べて人見知りしたり、はいはいしないですぐ立ち上がったり、握力が弱い気がします。保護者の方についても、初めての子育てで不安な中、里帰り出産もできず、ご家族や周囲の支援も受けられずに不安感や孤立感がすごく不安が大きいと感じます。」 また、子ども家庭支援センターなどでお子さんを半日程度預かってもらう「一時預かり」についても、以前から希望者が多くて予約が取れないことから「プラチナチケット」と呼ばれていましたが、コロナの影響でさらに競争は激化。当日予約については、全く電話が繫がらず、100回電話してようやく繋がったと思ったらダメだったといった訴えが届いています。練馬区として施設を増やすなどしてすぐに改善するよう求めました。 区の回答は児童館を活用するなど、すでに様々な努力を行っているとのこと。また、子育てのひろばについてはそれほど混雑しているとは認識していないとのことでした。 区としても対応に努力しているとのことですが、枠自体が圧倒的に不足しています。子育てのひろばにしても、ただ集まるだけの場所ではなく、保護者同士で悩みを共有したりできる非常に貴重な場です。来年度の予算に向け、環境を改善するよう引き続き訴えます。

補正予算の訴え① コロナによる経済的な問題、特に若い世代への影響が深刻!

補正予算では最初に、コロナに関連して経済的に困窮している特に若者世代への支援を訴えました。概要を報告します。 コロナなどで経済的に苦しい方へ生活保護を受ける前の支援として「住居確保給付金」があります。こちらは住宅費について、3か月の期間で最大9か月まで区が支払うというもの。過去3年間では、1年で平均40件程度の支給でしたが、今年度は7月までのわずか3か月でなんと1,900件!たった3か月で40倍もの給付が実施されています。 しかもその内訳をみると、20代から40代が全体の8割以上となっていて、半数が非正規雇用の方でした。3か月ごとに延長の審査が行われますが、景気が厳しい中で、これまでに6割の方が延長しており、次の最終回の審査でも6割程度が再延長をすると見込まれています。期間が終了する12月以降は、その多くが生活保護に移行する見込みです。 練馬区では過去5年以上、生活保護の受給者は減り続けてきました。しかし見込みでは12月以降に500世帯以上も増えるとのこと。しかもその大部分が20代から40代の若い世代になります。もちろん生活保護は大切ですが、若い世代にとって一番必要なのは仕事です。 他自治体ではコロナ対策として臨時職員の雇用などを積極的に行っており、23区でも8区では実施しています。民間企業の採用が厳しい中で練馬区でも直接雇用を含めて雇用促進を行うよう訴えました。 区の回答は、他の自治体では募集をかけても定員割れの所もあり必ずしも効果的ではないため、練馬区では検討しないとのことでした。しかし、それはやり方次第だと思います。自治体によってもすぐに応募が埋まるところもあります。失敗した自治体を見るのではなく、成功した自治体を参考に、区として若者の就業支援に取り組むよう引き続き訴えていきます!

LGBTのカップルからの訴え「私たちはいつまで行政の”想定外”なのでしょうか?」

区内在住のLGBTのカップルの方から再びこんな訴えが届きました。(前回の内容はこちらです。)(個人情報のため一部変更しています。) 「練馬区に扶養手当の申請をしたところ、区の職員から同性パートナーとの同居は事実婚にあたるので、扶養手当がもらえないかもしれない、そんな連絡がありました。 そんなはずはないと何度も伝えたのですが、全く理解されずに同性カップルは行政の想定外であり、部署によっては何を根拠として扱うかが変わってくるからとまで言われました。結局、上司に改めて電話をしたらようやく伝わりました。 私たちはこれまで何度も差別をうけ、どんなに訴えても、婚姻に準ずる権利は認められませんでした。他人としか扱ってこなかった私達に対して、行政の都合のいい時だけ、なぜ家族扱いするのでしょうか。私達はいつまで行政から想定外と言われなければいけないのでしょうか?」 練馬区はこれまでもパートナーシップ制度の導入を拒否し続けてきた中で、児童扶養手当の受給は、結婚している方と同じように考えるというのはあまりに理不尽です。 「ただ好きな人と生きていたいだけなのに、精神的に疲れました。」いつまで当事者の方は苦しまなくてはいけないのでしょうか。二度とこのようなことが繰り返されないよう、パートナーシップ制度の導入とともに、区の職員に対する教育を行うよう、さらに強く求めます。

練馬区の資源・ごみ回収について…コロナの影響で可燃ごみ、数年振りに増加へ!

区内で出された2019年度の資源・ごみ回収の量について報告がありました。ごみの量は可燃、不燃、粗大ごみの全てで前年度に比べて増加しています。特に可燃ごみはこの数年、減少傾向にあったのが久しぶりに増加に転じました。 最大の要因は今年に入ってからのコロナの影響で2月、3月は可燃ごみでは昨年比6%増、不燃ごみは2月で7%、3月は15%も増加しているとのこと。古布についても海外への輸出ができない中で在庫が増え続けており、焼却処分も可能性の一つとして検討せざるを得ないとのこと。容器包装プラスチックも増加を続けています。 レジ袋の有料化も進む中、大切なのはごみを出さない生活に変えていくこと。行政ではようやくストローの廃止などが進み始めましたが、給食の牛乳パック(1日5万個)を改めてビンに変更することも検討する必要があります。また、庁内の自動販売機の見直し、ウォータークーラーの設置など、区として更なる対応を行うよう引き続き訴えます。

みんなで考えよう、お金の話

友人のファイナンシャルプランナーの方を講師にお招きして、身近なお金についての勉強会をzoomで行いました。「お金は大切」とは分かっているけれど、学校で学ぶのは経済だけ、自分のお金をどう考えるか、ほとんど学ぶ機会はありません。 参加者は約20名、仕事も年代もそれぞれ異なる中で、皆さんそれぞれが考えるお金のあり方、とても勉強になりました。そして、何よりも経済格差をどう埋めていくか、という話。二千万の貯金が必要と言われる一方で、生活保護を受給されている方の半数以上は高齢者世帯という現実、そして、子どもでは7世帯に1世帯が貧困(親子二人世帯では月収14万未満)の中で、どう格差を埋めていくのか、ベーシックインカムの話や資本主義そのものの問題など、非常に勉強になりました。ぜひこうして身近で学ぶ機会を今後も持っていきたいと思います。次回はPTAに関する勉強会やHIVの当事者の方からお話を持つ会を設けたいと思いますのでぜひご参加ください☺

PCR検査体制の充実、練馬区ではどうなる?

8月の補正予算でPCR検査体制の充実が示されました。内容をご紹介します。 ・練馬区では区内109カ所の診療所でPCR検査のための唾液を採取(8/20)。8/17までに1660件の採取を実施、陽性は136件(陽性率8.2%)。ただし、初診対応可の診療所は7月で10カ所、現在も30カ所程度。初診対応可の診療所を増やすため一検体あたり3500円のインセンティブを支給。 ・9月に再度 #PCR検査センター を設置(来年3月迄、場所未定)。1日30件、週3回程度。トレーラーでのウォークスルー方式。公共交通を避け駐車場整備。唾液ではなく鼻・咽頭から採取。医師から紹介が必要。対象は幼児、老人等唾液を採取できない方、近くに居住する方。 ・特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者支援施設への新規入居者全員にPCR検査の補助。ショートステイ、グループホームなどは除外。介護従事者へも検査せず。費用は区が負担するが、本人が病院まで受けに行く必要。寝たきりの方など、敷居が非常に高いです。 ・区のコールセンター、8回線で対応。毎日200件程度の相談。特に休み明けが多い。9時~10時が最も混んでいるが、他の時間は繋がりやすくなっているとのこと。 ・区では検査数は公表しておらず。帰国者接触者外来等での検査数が把握できていないためとのこと。病院から都へ報告する際に、区へも連絡できないか調整中。陽性率を知るためにも、区としても検査数を把握し公表する必要があります。  

練馬区の学校、給食はどうなってるの?

コロナによる学校の再開後、子ども達からこんな相談を頂きました。「学校の給食が始まったけど、毎日カレーや中華丼、親子丼ばっかり。食事の時も前を見て黙って食べなければいけないし、全然楽しくないよ。」 そんな中で先日、こんなニュースが紹介されているのを拝見しました。「給食のおかず 一品だけ、食べるときは“後ろ向き”」。 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4056128.html 練馬区ともこの間やり取りをしてきたのですが、区ではおかずは一品という指定はありませんが「配膳による密や感染を防ぐために、なるべく簡素化することを求めている」とのこと。そのため、学校ごとに涙ぐましい努力や工夫をしている中で、どんぶりものなどが中心になっています。例えばある学校の夏休み後の献立(写真をご覧ください)を紹介すると、(月)チキンカレー、㈫ガバオライス、㈬五目御飯、(木)スパゲティラタトゥユ、(金)四川豆腐など。また、食事中は前を向いてなるべく会話しないことも求められています。 各学校が厳しい条件の中で努力されていることは素晴らしいですが、そもそも区として配膳の簡素化まですることは望ましいのでしょうか。先日読んだ「給食の歴史」にもありましたが、給食は子ども達の生を明日につなぐ行為であり、そのありさまがにじみ出る場所です。給食は教育の基本でもあり、簡易化するよりもむしろ今の時期だからこそ、免疫を高めるためにもより良いものを食べられるよう、配慮する必要があると思います。

部活動の子ども達、熱中症にならないか不安です、子ども達を守ってください!

連日の暑さの中、複数の保護者の方から炎天下での部活動について、熱中症が不安とのご相談を受けました。ご紹介します。 「娘が所属する中学校のソフトテニス部は今日も午前中から練習をしていました。ここまで危険な暑さに達してしまっているので、子供たちに事故がある前に部活動の中止の判断を出さなければならない状況かと思います。子供の安全を隅に追いやりながらの部活は誰のためのものでしょうか。ぜひ対応をお願いします。」 昨年だけでも都内で、熱中症で救急搬送されたのは児童、生徒だけで513名に上ります。本日東京都に対して、初めてとなる「熱中症警戒アラート」が発令されました。このアラートは本年から開始したもので、熱中症を予防することを目的に、環境省と気象庁が共同で発表しています。アラートが発令されると「不要不急の外出はできるだけ避ける」として、エアコンが設置されていない屋内外の活動は中止することが求められています。 各校に確認した所、アラートが発令されたことで部活動を中止した所もある一方で、通常通り部活動を行っている学校もあるとのこと。しかし、学校の判断に任せるだけではなく、子どもや先生達を守るためにも区として責任を持って対応する必要があります。区に訴えた所、アラート等が発令されたら、活動を行わないよう区から学校に通知するとのことでした。区として対応するとのことで前進ですが、今後も酷暑が予想される中で、迅速な対応を引き続き求めます。

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