文教児童青少年委員会

先日、久しぶりに「石神井夕焼け子ども食堂」へ。 こちらのこども食堂、不登校の子どもの支援を行っている「フリースペースなゆたふらっと」と日本基督教団の「野の花伝道所」が協力して月に二回実施しています。 名前は「こども食堂」ですが、どんな方でも参加できます。私がこの「石神井夕焼けこども食堂」が好きな理由、それは年齢や性別、障がいの有無など関係なく、初めて会う方も一緒に、同じ食事を取りながら分け隔てなく仲良くなれる、そんな空間になっているからです。行くたびにスタッフの方、ボランティアの方が暖かく迎えてくれる、私にとって大切な場所の一つです。 今日も下は2歳から、上は80歳まで。ひな祭りということもあって、一緒に無農薬で栄養たっぷりのちらし寿司を食べながらいろいろなお話をします。実はお昼もちらし寿司でした…二回連続、一日で一年分のちらし寿司を食べたようなとても幸せな気が（笑）。 たくさんのお話を伺ったのですが、印象的だったのは、小学校の先生を辞めて、地域でフリースクールを始めようとしている方のお話。「今の学校では、生徒に対して画一的な教育しか行えない。子ども達一人ひとりの個性や教育の多様性という枠が狭くて、そこに入れない子が、グレーゾーンや不登校という形で表面化している。だから自分でデモクラティックスクールを作りたい」とのことでした。 私自身も、フリースクールを含めて、自分にあった様々な学びの機会をこどもたちが選べるようにすべきと主張してきたこともあり、こうした問題意識をもって、自らの思いを実践しようとする姿勢に感銘を受けました。 床に座ってお話するので、絶望的に体が硬い私は毎回足が痺れてしまい、会話の途中で何度かもだえ苦しんでしまう（笑）のですが、それでも毎回、とても勉強になります。 ご興味がある方はぜひご訪問ください！

昨日の委員会、2016年（平成28年）に全国の小中学校で実施された体力テストと生活・運動習慣調査の結果が報告されました。この調査は毎年行われているものです。 まず体力テストの結果について、これは握力、50m走、ボール投げ、立ち幅跳びなど8項目で調査しています。 総合点を見ると、練馬区の小学生、男女を問わず多くの学年で全国、そして東京都の平均を下回っており、中学生になると、全学年で平均以下となっています。特に「ボール投げ」では、中3の男子では全国平均が24.2m、都の平均が22.8ｍに対して、区は22.1mと全国平均よりも2m以上低い数字です。（この背景には、公園でのボール遊びも禁止されている中、区内でボール投げをできる場所が減っているからではないかと思います。）また、運動の実施状況を見ても、中三男子で（全く）「しない」と答えている生徒、全国平均は2.6％（女子は13％）に対して、練馬区では男子で9％、女子は17.9%と大きな差が発生しています。 生活調査の結果も深刻です。小学校6年生では男女ともに1％以上が朝食を（全く）「食べない」と答えており、中3になると男子で3.6％（全国平均は1.9％）に達しています（なお、女子は1.8%で全国平均より低い数値です）。睡眠時間も、6時間未満の児童が小学生6年の男子では5.2%（全国平均は4.7%）で、中三になると男子で15％、女子で16.5％（全国平均は13.5%、16%）となっています。 さらに深刻なのは小学生、中学生ともに朝食を食べない比率、そして睡眠時間が年々悪化傾向にあることです。背景には、教育、貧困、子育て、など多くの要素があり、これまでのような学校の問題か家庭の問題か、という観点では本質は見えてこないと思います。 この問題は単に毎年行っている体力テストや生活習慣の結果が悪かった、ということに留まらず、地域全体の課題であり、単に学校として数値をあげることに注力するのではなく、区としてその背景をしっかりと分析して、丁寧に対応をすることを求めました。

委員会では、区が進めようとしている3つの小中学校（小竹小、旭丘小、旭丘中）の統廃合計画について報告がありました。 統廃合の理由として、練馬区は3つの小中学校とも「過小」規模だから、としていますが、そもそも「過小」とはどれくらいなのでしょうか？ 練馬区は現在、学校施設基本管理計画を作っており、11学級以下の小中学校をすべて過小規模と定義し、統合・再編を基本に検討するとしています。 この基準では、区内の99の小中学校の内21校、つまり20％以上の学校が統廃合の対象となり、今回の3つの小中学校の統廃合はその中でリーディングプロジェクト（モデルとなるプロジェクト）として位置づけられています。 しかし、この基準、全国的に見てもとても厳しいものです。そもそも、なぜ11学級以下が「過小」なのでしょうか？区はこの質問に「国は「学校教育法施行規則」の中で、12学級以上を標準規模としているから」と答えています。 しかし、この回答は、なぜ11学級以下を「過小」としたのか、という質問には答えていません。「過小」規模について、国は「公立小・中学校の国庫負担事業認定申請の手引き」の中で、小学校では5学級以下と規定しています。 また、国が平成27年に策定した「適正規模・適正配置に関わるガイドライン」を見ても、1-5学級ではすみやかに学校統合を検討とありますが、9-11学級については、今後の教育環境の在り方を検討することが必要、と示していて、練馬区の見解とは異なるものです。 今回の件、学校を削減するという結論ありきで、それに合致させるために練馬区独自の基準を設けて、正当化をしようとする、そのようにも見えてしまいます。今後も小竹小、旭丘小、旭丘中の統廃合については、撤回を求めて声をあげていきたいと思います。

本日の文教児童青少年委員会では、光が丘第四中学校の閉校方針案について陳情2件の審査がありました。この陳情は区民の方、そして光が丘四中の保護者役員の方が閉校方針案の見直しを求めたもので、合計で5,100人以上が署名しています。 区からの報告を聞く中で、進めようとしている強引な閉校には重大な問題があると改めて感じました。特に今回、市民の声ねりまの池尻成二議員が情報公開請求を通じて明らかにしていた「光が丘第四中学校の教育環境を考える会」（以下「考える会」）の議事録の内容が議論されたのですが、その内容はこれまでの委員会への報告とはかけ離れたものでした。 「考える会」は昨年の7月、保護者、学校関係者、町会・自治会の代表者等によって、教育課題を共有し、生徒にとってより良い教育環境を実現するための今後の方策を検討するために設置されました。 「考える会」での議論について、これまでは、生徒のために閉校を一刻も早く行うべき、という趣旨の内容ばかりを主な意見として伝えてきました。そして、「『考える会』のご意見を踏まえまして、できるだけ速やかに閉校する必要があると考えた次第でございます。」（9月12日、教育振興部長）と報告してきたのです。 しかし、池尻議員の情報公開請求によって明らかになった議事録を見ると、複数の委員が明確に閉校に反対し、「実際は光が丘四中が閉校になることは決まっていた。意見を聞いてもらえず悲しい。」「校長も保護者も神経を逆なでされるようなもの。すべて教育委員会の方で決まっていた。委員が要望を出しても聞いてもらえないのではないか。」「いっそ上意下達の方がまだあきらめがついた。『意見は聞いてあげました。』というのは腹が立つ。」（9月2日）といった声をあげていたことが明らかになりました。 反対の意見を議会に対して報告せず、賛成意見ばかりを「主な意見」として報告してきたこと。これらは、区民を代表する議会を軽視し、区民の信頼をも裏切る行為です。 そもそも光四中の学区域は、地域で最も多くの学齢期の生徒がおり、生徒数が減少しているのは学校選択制度によって生徒が他の学校を選んでいるためです。練馬区がすべきことは、人気のない学校をすぐに閉校するのではなく、なぜ生徒が減少したのか、その原因や課題にしっかりと向き合い、学校選択制度そのものの是非についても議論することです。 多くの区民の思いが込められた陳情をしっかりと受け止めて、議会としての意思を明らかにするとともに、閉校方針案を白紙撤回すべきだと今後も訴えます。

先日の文教児童青少年委員会では、練馬区の認可保育所と区立幼稚園の保育料を改訂する議案について、質疑が行われました。 認可保育園の保育料の改正について、練馬区は、平成10年から保育料を一度も改訂しなかったこと、また、練馬区の保育所運営経費にしめる保育料収入の割合が9.5％で23区最低（保育園の運営に対して税金の投入額が多いということ、23区の平均は12.5％）であること、を理由に、保護者の応能負担、つまり、収入にあわせて保育料を見直す、という考えで改訂を行う、こう説明をしていました。 しかし、この案は、全体の70％以上の世帯で保育料が値上げとなるものでした。 値上げ幅は、高収入の世帯ほど多くなりますが、例えば、共働きで年収407万円の世帯でも、年間12,000円の上昇になります。 練馬区は、在園児の7割が属する中間所得世帯については、引き上げ額を月額3000円以下に抑えるとしていますが、年額では実質36,000円近い増額となります。 国の方針として「段階的な幼児教育の無償化」も言われており、また、練馬区は「子育てしやすい町ナンバー1」であることを宣伝してきた中で、今回の改訂案はこうした流れにも逆行するものです。 そこで委員会では、今回の実質的な値上げについて、他区がそうだから、ではなく、その合理的な理由はどこにあるのか、など改訂の考え方を問うとともに、保育料の在り方について訴えました。 練馬区の回答は、保育料は他区にあわせることを目的にしているわけではなく、社会や経済情勢を参考にして総合的に検討している、とのことでしたが、具体的な考え方や理由は示されませんでした。 また、今回の案では、8月の素案に比べて、年間所得1,121万円を超える世帯への値上げ幅の引き下げが報告されましたが、その理由は、パブリックコメントで高所得者への値上げ幅が大きすぎるという意見があったことに加えて、改訂で価格が23区で一番高くなってしまったことも理由の一つとのことでした。 そもそも、保育料が23区で最も安いこと、それは練馬区が子育て世代への支援をしっかり行ってきたということであり、変えるべきものではないと思います。国の流れとしても幼児教育の段階的無償化が進められている中で、保育料を実質的に値上げする、こうしたあり方はおかしいと思います。

先日の委員会では、10月10日と12日に開催された旭丘小、小竹小、旭丘中を廃止し新たな小中一貫校を設置するという対応方針案の説明会についても報告がありました。 私も10月12日の説明会に参加しましたが、参加者のほとんどは小竹小を廃止する事に対して強い反対の思いを訴えていました。 そもそも、旭丘小と小竹小の統廃合については、数年前から地域の方や保護者を含めた教育環境を考える会が設置され、何度も議論がされてきましたが、結論は出ませんでした。そこで、練馬区の表現を使うと「次のステージ」ということで、説明会で意見を聞くことなったものです。 委員会での報告では、説明会では反対の声が多かったものの、練馬区としては今後も地域の方の統廃合への理解を頂くべく丁寧に説明を続けるとのことでした。 そこでまず、今後予定されている12月の第二回説明会で地域の方や保護者から十分な理解を得られなかった場合、この案を撤回、ないし修正するのかを確認しました。 それに対し、地域の方の意見についてはふまえられるところはふまえるものの、大きな方針としてはあくまでも３校を廃止して新たな一貫校を作ることであるとのことでした。 しかし、説明会で最も多かった意見は小竹小の廃校をやめてほしいという意見であり、それが届かないのであれば一体、何のための説明会だったのか、ということになります。委員会の報告では説明会の主旨は「対応方針案について、より多くの保護者や地域の方々の意見を聴取するため」とされており、意見によって、対応方針案を撤回することも当然考えるべきです。だからこそ、次回の説明会の意見も踏まえて、対応方針案の撤回も検討すべきだと改めて訴えました。この問題についても、光が丘4中と同様、保護者を含めた当事者の声が無視されてしまうという意味で非常に象徴的だと思います。何度も指摘している通り、小竹小は今後の人口増で過小規模ではなくなる計画にもなっています。三校の廃校については、今後も白紙撤回を求めたいと思います。

本日の委員会では、光が丘四中の閉校を含む今後の対応方針（案）に関連して、11月4日、6日に行われた保護者および地域説明会の結果と今後の予定が報告されました。 11月の説明会、私も参加しましたが、出された意見はほぼすべて閉校に反対するものでした。 委員会では、保護者の方や地域の方、そして在校生の多くが反対している中で、強引に閉校を進めるのではなく、今後の対応方針（案）を白紙撤回すべきと改めて訴えました。 練馬区はこれまで、委員会の中でも、閉校を含めた今後の対応方針（案）について、保護者や地域の理解を得られるよう努力すると言い続けてきました。 そこでまず、これまでの説明で、練馬区として保護者や地域の方の理解が得られたと考えているのか、その認識を問いました。 練馬区の回答は、反対の方もいらっしゃるが、我々（教育委員会）の話を聞いてご理解いただいた方もいたのでそういったことも含めて進めていきたいとのことでした。 しかし、光四中のPTAは先日、役員の方が連名で四中の存続を求める要望を提出しています。保護者の代表であるPTAが連名でこうした要望を出したことはこれまでほとんどなく、それだけ強い意志をもってメッセージを出したことは非常に重いものです。 他の委員の指摘にもありましたが、文部科学省が平成25年に示した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の中でも、「学校の適正化については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。…（中略）学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます。」と明記しています。 こうした国の手引きがあるにもかかわらず、PTAをはじめとする保護者や地域の方の意向をすべて無視して強引に進めることは手続きとしてあり得ないものです。 こうした意見に対して、教育委員会は当初、速やかに閉校を考えていたが、今の在校生からは卒業したいとの意見があったので、意見を聞いて平成30年度まで延長した。閉校については、全体の教育行政をふまえつつ進めていく、という答えでした。 しかし、説明会に参加した方のほとんどは存続を求めており、閉校の時期を延ばすことのみを求めているわけではありません。 続けて、これまでの取組についても質問しました。練馬区はこれまで、四中が「過小規模」となるのを防ぐために、あらゆる手段を講じたとして、その代表的な例として、学力支援講師の配置をあげていました。そこで、昨年度の配置を確認したところ、学校の申請に応じて昨年度2名を配置したとのことです。しかし、それは、光四中に限った話ではなく、小規模校に対する支援策の一環として行っており、他校でも同様の支援が行われているとのこと。つまり、光四中を存続させるために特別な努力を果たしたのか、という点では極めて不十分です。 これほど多くの問題がある中で、12月には対応方針（案）を教育委員会の中で確定し、さらに具体的な「（仮称）光が丘第四中学校地区における区立小中学校適正配置実施計画」（素案）を策定することが本日報告されました。さらに、次回の住民の方への説明会は、この実施計画（素案）の完成後ともされており、それも問題です。 あまりにも乱暴な進め方であり、白紙撤回を行うべきだという主張を今後も続けていきます。

先日、「東京シューレ（NPO法人）」で16歳から17歳の子どもたち、約20人を対象にレクチャーをしました。東京シューレは不登校のこどもたちの居場所・学びの場として草分け的な役割を果たしており、妻も中学の頃からお世話になっていました。昔はフリースクールとしての場が主でしたが、今は高校卒業資格もとれるコースもあります。 担当したのは、月に二回ほど行われているスクーリングの授業、今回は「現代社会」において若者の政治参加について2時限（100分間）を使ってお話するものでした。大学では何度も講義をさせていただいていましたが、高校生を相手にするのは初めて。どのようにお話すればいいのか、すごく迷いました。 最終的には、自分が16歳だった頃に知っておきたかったこと、特に、政治は私たちの生活すべてに密接にかかわっていること、そして、一人ひとりが声をあげることで実際に社会は変わるということ、を自分の経験を含めて率直にお話することにしました。そして、私が話すだけでなく、皆さんが、現在、社会や政治に対してどんな思いを持っていて、何を変えたいと思っているか、話し合うことにしました。 授業の中で出てきた意見、印象的でした。「故郷の八丈島で人がどんどん少なくなっていて、生活が成り立たなくなっている。素晴らしい海や浜辺もあるのだから、観光に力を入れて皆にもっと島に来てほしい。」という意見から、「バイト先で、若いからという理由で仕事を教えてもらえず、さらに仕事ができないと言われて不当な扱いを受ける」という話、「捨て犬や捨て猫を殺すのではなく、生き物としてもっと大切に扱うべき」「今のマスコミは情報を一面的にしか伝えていない」「2千円札をもっとつかえるようにしてほしい」「震災に備えてもっと公衆電話を増やすべき」「自転車専用道をもっと作るべき」などなど。こうした問題をどうやって政治を通して解決できるのかを話しましたが、意見の瑞々しさ、そしてその奥にある優しさに驚かされるとともに、それぞれが深く社会を見ていることに感銘を受けました。 授業には、東京だけでなく、千葉などからも通っていて、一番遠い方は宇都宮からわざわざこの授業を聞くために来てくださったとのこと、授業を通じて皆さんからも力を頂くことができる、素晴らしい経験でした。

視察の最終日、函館市に隣接する七飯町の認定子ども園「どんぐり」を視察。同町は函館のベッドタウンとしても機能しており、人口は28,000人、そのうち就学前児童は1,200人程度です。 同町の子育て施策の特徴には、18歳まで医療費無料、出産の際に米3.5㎏の贈呈、学童保育クラブ保育料補助（月2,000円）、交通費補助（実費の半額）などがあります。 視察した認定子ども園「どんぐり」は、木育、食育、自然教育を掲げていて、園の建物にたくさんの木を用いることをはじめ、日々の畑体験、旬の食材の利用、など自然との関わりを重視しており、メディアや論文等でも取り上げられています。 実際の園の印象として、決して広いということはありませんでした。 しかし、建物に入った瞬間に木の香りが漂うほど、ふんだんに木材を使っていて、椅子や机も近くで採れた木が使用されているという徹底ぶりでした。また、園庭では子ども達がちょうど、Halloweenのために本物のかぼちゃを使ったジャックランタンを作っていて、こちらも近くの農家から寄付いただいたとのこと。庭の端ではシイタケの栽培もしており、どうやったら大きく育てられるか、子ども達から説明してもらいました。実はシイタケが大の苦手、子ども達に「シイタケ美味しいよね！！」と聞かれて、「う。。。」と固まる私。。。 たくさんの自然に囲まれて生活している姿、羨ましいなと思うとともに、練馬でも、例え土地は少なくても、園の工夫や努力によって、こうした運営も可能であるという事はとても参考になりました。

先日の委員会、光が丘4中だけでなく、旭丘小、小竹小、旭丘中の統合についても報告がありました。 旭丘小は平成20年度から全学年で単学級（1クラスしかない学級）が続いており、区の説明では、教育環境を維持することが難しいことから、同じく過小規模校である隣の小竹小と統合し、さらに旭丘中学も含めて、小中一貫校を現在の旭丘小、小竹中の場所に建設する、という計画です。 この計画では、二年半前に保護者の方や、学校関係者の方を含めた“教育環境を考える会”が発足し、非公開での議論を行ってきたものの、反対の意見も多く、結論は出ませんでした。そこで、住民から直接意見を聞く、ということで、今週に二度、説明会が開催されることになりました。この説明会、あくまでも住民の意見を聞くというもので、区の考えを押し付けるものではない、というのが区の説明でした。そして、説明での意見を受けて、区として対応を考える、というものでした。 そもそも、練馬区は旭丘小と小竹小、それぞれ過小規模であると言っていますが、小竹小の学区では子どもは増え続けており、数年後には14クラス、いわゆる”適正規模”に回復する予定です。また、どちらの学校も非常に長い歴史があり、地域にとって重要な役割を担っています。にもかかわらず、事実上、小竹小をなくし、併設する旭丘小と旭丘中の跡地に新たに学校を建設し、統合しようということに、住民の方は強い反対の意思を示しています。 しかし、です。先日の委員会で、練馬区は今後10年間の区立施設の在り方を検討する「公共施設総合管理計画」の素案を出しました。その中で、なんと小竹小、旭丘小、旭丘中の小中一貫校の導入が”リーディングプロジェクト”として示されていました。 教育委員会として、これから住民に意見を聞こうという中で、練馬区全体の計画の中で、いきなりリーディングプロジェクトとして記載するのはあまりに乱暴です。 これに対して、練馬区は、この計画はあくまで素案であり、今後のパブリックコメントを受けて、変更の可能性もあるとのことでした。 しかし、しかし…です。ここで言及されているのは、素案の中の単なる一例としてではありません。”リーディングプロジェクト”、つまり、今後の「先駆的で模範となる事例」として挙げられているのです。だからこそ、例え素案であったとしても、住民の合意も、また、議会や委員会での結論も出ていない中で、このような形で記載すべきではありませんでした。 委員会の後、旭丘中学校での住民説明会にも参加しました。平日の夜にもかかわらず会社帰りの方など、100名近い方々が。質疑応答では、小竹小の保護者の方、地域の方などを中心に統合への多くの反対の意見が出され、賛成の意見は全くありませんでした。 この件も、先日報告した光が丘4中の問題と本質的には同じだと思います。 今回は、考える会でも、地域の中でも、また、文教児童青少年委員会や教育委員会の中でもまだ結論も出ていないのに、素案とはいえ、練馬区における先駆的な取組として位置づけ、既成事実化して進めようとしてしまう、とても大きな問題だと思います。 長期的に考えると、学区域の変更を検討することも可能ですし、少なくとも小竹小を無くすことを前提とした統廃合計画は撤回すべきだと考えます。 まもなく、「練馬区公共施設総合管理計画」へのパブリックコメントの受付が始まります。ぜひ皆さんもご意見をお寄せください！